今昔問答
2025年 7月3日 選挙の意味
簡単に言えば民意を政治に反映させること。それ以外に何があるのか、つまり有権者ファーストであることが民主主義の基本理念であり、少数の幸福より多数の幸福が優先するという原則以外他ない。確かにこれを数による暴力と言ってしまえば、ポピュリズムだなんだと思われそうだが、その一方にある独裁政治による悲劇はあまりにも悲惨で救いようがない。例えばその忌むべき例として言論弾圧や、逮捕監禁による反対勢力への弾圧がある。
とはいえ、昔は右翼だ左翼だと言えば外見だけ見てもすぐに見分けがついたものだが、現状でこれを見極めるのは極めて難しい。政治家の様子を視ていても、どちらが右翼で左翼の意見なのか見分けがつかない。では何故そうなってしまったのか、簡単にいえば、それを咎める運動が起こらなかったことに尽きる。つまり政治への無関心が、逆に民意を顧みない政治家を生んでしまったと言う事なのだろう。そうは言っても昔は政治家がおかしなことをすれば、直ちにマスコミが騒ぎ立て、あっという間に政権交代が起こってしまったが、現在の報道を見ると「こんな報道が表に出ないでどうする、と思えるような非常に危険なニュースまで、簡単に伏せられてしまう」
ところで現在日本人が今最も危険視しなければならないニュースがある。それは、極めて毒性の強い合成麻薬の原料が日本を経由してアメリカに送られていたというニュースだ。これは日経新聞のスクープなのだが、これほど危険極まりないニュースが目の前で起こっているにもかかわらず、何故か昨日のお昼の番組では楽しそうな北朝鮮のリゾート開発の話題が取り上げられていた。ところでこの話題は、現在の北朝鮮が国家を上げてリゾート施設を開発したというニュースで、その相手国として只今戦争に負けるかもしれないロシア人の誘致を期待しているのだという。一体日本のマスコミはこのような矛盾にさえ気づけないほど衰退してしまっているのか。
因みに麻薬といえばアヘン戦争が物語るように、江戸時代に並ぶ長期政権だった清朝の大帝国が、これによりあっさり崩壊してしまった。ところが現在は、この標的にされているのが今のアメリカ合衆国で、この件についてアメリカ政府はすでに2年前からこの調査を始めていたという。このような状況を見れば、現在のトランプ大統領の日本に対する怒りは単なる貿易不均衡では済まされない問題になっている。当然これに対する誠意ある対応が日本には求められるところだが、今の政府を視れば、この話題に触れようともせづ証拠隠滅を進め、シカとを決め込んでいるようだ。とはいえこの案件は、いつ戦争に発展していてもおかしくない事案であり、情報の発信元はアメリカの駐日大使からで、これはすでにアメリカ政府で共有されている情報と見て間違いないだろう。今のところこれについて公の見解ではないようだが、もし大統領が公式な立場でこのことに言及すれば日本がこれまで築いてきた信頼は地に落ちる。つまりアメリカは関税報復どころか、国家を混乱に陥れた罪で日本の責任を問うこともあり得るからだ。ようするにアメリカファーストの大統領として、この事実を見逃した日本政府を糾弾しないわけにいかなくなるはずだ。これは気球や領空侵犯などの一時的な間違いでは済まされない事態なのである。
さて日本はこの事態をどのように治めるのか、それを可能にするためには両国が同じ道徳観念を共有している国民であることを訴えるしかない。つまりこの件をうやむやにせず毅然とした態度でこれに関わった人間を糾弾することが必要になり日本国民はそのような不正を許さない立場であることを世界に訴える必要があるからだ。つまりこん回の選挙は、国民にとってそのような命がけのアピールも必要な選挙と認識する必要がある。
要するにこれまで幾度も繰り返されてきた戦争も国民が政治に無関心であったために招いた悲劇という認識が必要で、そのことは今の世界情勢がことごとく表している。因みに未だに戦争は軍隊が起こしたと言い張り、非武装で戦争を防ぐことが出来ると思い込んでいる人たちも多い。確かに何をされても許す覚悟があれば、それでいいのかもしれない。とはいえ私には経験上、受け入れがたい要求を押し付ける相手と何度も対峙してきたし、抵抗せずに黙っていれば納得できる世界になることは全くなかったからだ。しかも歴史を良く視れば、やはり、現在のように民意を無視して政権にしがみ付く政治家が大戦争を起こしているように感じてしまうのだ。
ところで、今置かれている日本の立場は、好むと好まざるとアメリカに対し、被害者ではなく加害者の立場だ。だとすればこれを防ぐために相手国がたとえ武器を使ってもこれは正当防衛になり得る。要するに、このように危険な日本の状況が理解できない政治家に、国民は命を預けて大丈夫なのか、もう一度考え直すチャンスが今訪れている。