続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ６月２日 消費税の問題点
現在様々な政策が議論される消費税だが、何故それが問題なのかこれまでこのブログでも紹介してきたところだが、これほど混乱が続くのは様々な誤解が混乱を生んでいるようなのでもう一度問題点を整理したくなった。
とはいえ、現在何故消費税を問題にしなければならないのか、その答えは,経済復興のためには内需拡大が欠かせないと思うからだ。その為国民は一刻も早く収入が増えることを望んでいる。
何故消費税は誕生したのか
では最初に消費税が導入された経緯は企業にばかり税の負担を強いれば税収の安定確保が危ぶまれる、そのため最も大切な国民の福祉がおぼつかないことになれば、国民福祉の低下は避けられないことから、企業の負担を減らし国民から広く浅く税を徴収することで、国民の福祉を安定確保するための財源が必要とされていた。ところが実際に消費税を納税しているのは企業であり、しかも徴収された税金は一般会計の歳入として経理され、結局のところ予算に合わせて配分されているに過ぎない。つまり、広く浅く企業に代わって消費者が負担しているのではなく企業が売り上げから支払っている直接税と何ら変わることがないのである。
しかもあたかも福祉の目的に使う税と云いながら収まるところが一般会計の歳入でしかないのである。このことは参政党議員の質問により、これが現在政府の認識であることが確認されている。つまり消費税はそもそもの目的にそぐわない税であるにもかかわらず、何故か今日まで維持されてきたのである。
消費税導入後に起こった内需の停滞
さて、今日の本題である消費税と内需拡大が何故繋がるのかを考えると、消費税を導入される以前は、企業が納める税金はすべて法人税として納められてきた。当然のこととして法人が納める税金は売り上げから利益分を納めるという流れなのだが、消費税というのはこの利益分という考えを全く考慮しない税制なのである。たとえば法人税は仕入れ値の他に、人件費や設備投資など様々な控除が認められている。ところが消費税の場合、あくまでも売り上げから仕入れ値を引いて計算するだけの税なので、借金を抱えながらの経営状態でも無理やりこれを納めなければならないことになる。ましてや人件費の控除を当て込んで、節税のため人件費を増やすことも法人税率引き下げにより、あまり顧みられることはなくなってしまったのである。ズバリ言ってしまうと消費税を増やして法人税を下げるやり方が、日本国民の所得をアジアの後進国並みに押し下げているのではと疑いたくなる。
内需を守ることは円を守ること
それでは、内需拡大が何故それほど大切なのかといえば、まずは円の価値を維持する為には、円の需要が必要で、この世界で円を貰って一番喜ぶのが日本人という単純な理由だ。さらに言えば、積極財政は心配ないというところにも繋がってくるので、今後も積極財政の方針を貫くのであれば、この取組は重要だ。というのも国の借金が膨らんで何故国が破綻しないのかといえば、それは日本人が円の価値を支えるだけの付加価値を生み出せるポテンシャルを備えているからに他ならない。逆に言えば、日本人が気力を失えば円もまたその価値を失う事になりかねないのである。また最近では、海外から日本の土地が買われ、とうとう日本語が通じない地域も存在しているらしい、要するにこのようなことも日本人の所得が海外に比べ極端に低い証拠といえるだろう。
消費税は何故必要とされるのか
このようなことを書き連ねて来ると、消費税は誰が喜ぶ税金なのかと考え込んでしまう。確かに海外の市場を持つ輸出関連企業にとって消費税は、最終的な徴税が不可能とされ仕入れに載せられた消費税分は還付の対象になっている。この総額がAIの計算では７兆円ほどではないかとされていた。因みに現在の消費税収は２６兆円ほどとされるので、内需中心の企業にとってこの税制は、あまりにも不公平な税制に受け取られているに違いない。
このような流れを眺めていると、これは果たして日本人が望む税制なのかと邪推してしまう。因みに先ごろ来日したOECDの役員に言わせれば、日本の消費税は他国に比べまだまだ低いと宣ったそうだ。「だったらなんだ」何だと言いたくなるが、消費税にはこのような海外からの圧力も否定できないだろう。そのためアメリカ政府は早々このような機関への拠出を見直したという。確かに日本の内需など彼の知ったことではないのだろう、そんな彼らの言うことが正しいかどうか、G7の経済動向を見れば差しがつく。
日本は何処に行着くのか
さて現在政府の動きを見れば、この点正直心持とないのである。これまで立派な改革を進めてきた政府だけに最近聞かれるニュースは心配が尽きない。というのも経済復興という視点で見れば、この改革如何によっては経済復興の成否が分かれると思っているからだ。例えば現在巷に流れる食料品のみ消費税１％という案だが、これを行ったところで先に挙げた消費税廃止によるメリットは０どころから、事務手続きが煩雑になり、かえって国民の不満は募るばかりになる可能性がある。呆れたことにレジの改修工事が０より１％のほうが簡便で速いというのはナフサショック並みのデマに違いない。このようなことを無理やり推進すれば政府の信用は、地に落ち首相の失脚にも繋がりかねないのである。それこそ望むところという勢力もあり得るから、この世界の闇は底知れないのである。私としては高市首相には名宰相のレジェンドとなって欲しいと思うのだが、そうは問屋が卸さないということなのかここが正念場のように思える。