続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ６月６日 和平交渉の先に有るもの
昨日のロイター記事よると、サンクトペテルブルクにおける国際フォーラムにおいて、プーチン大統領はゼレンスキー大統領の和平交渉を要望する公開書簡について記者から質問をうけ、和平会談実現について否定的な見解を示したという。その理由として強調されていたのは、会談には和平合意の具体的進展が必要で、そのためには戦争終結の条件について具体的命題が示されるべきだと言う事なのだろう。
因みに、このブログでもこの戦争の原因について、そこにはウクライナのNATO加盟という問題とドンバス地方の安全をどうするかという２点に絞られる事は何度も記述してきた。ところが、この状況をマスコミを含め西側筋は、この戦争をロシアによる領土拡大目的の武力侵攻に仕立て上げたいようなのだ。
ところがさらにこの会談を困難にしているのは、この公開書簡にはロシア側にとって極めて無礼な言葉が添えられていたという。
噂では、書簡の中にプーチン大統領の任期が長すぎる点、経済、軍事の中国依存が強すぎる点、また親ロシア派だったオルﾊﾞﾝ氏への揶揄などに触れられていたという。もしこれが本当であれば、この公開書簡は和平合意を願う書簡というより、ウクライナ側から積極的に和平交渉を呼びかけました。という既成事実だけがほしかったのではと疑われても仕方がない。
ところで、この質問の回答でもう一つ特徴的だったのが、トランプ大統領による仲介への謝意だ。その上でプーチン大統領はウクライナにはこの仲介案に則した対応を促しているほどだ。要するにアメリカの示している提案にウクライナ側が応じるかどうかが、この和平交渉の鍵になるということなのだろう。
さて、平和の鍵を握るトランプ大統領の思いだが、実は我が国の政治の世界でもトランプか反トランプかで揺れているのである。どういう事かというと、現在国会で揺れている消費税問題の根底にはこのような構図が隠れている。つまり、トランプを支持しますといえば、消費税は撤廃しかない。ところがこれと対立する側に、先日訪日したOECDのような国際機関があるのだ。つまりトランプ側に立てばOECDと足並みをそろえるEUとは溝が出来てしまうことになる。
ということは先の日米会談により関係を深めた日米だが、その関係もいよいよここが天王山となるはずだ。要するに、このような場面では、もはや食品に限り消費税を見直すという政策は何の効果も期待できないのである。それよりも消費税を全廃することは、改めて日米の相互関税全体を見直す切っ掛けになるだろう、そうなればますます日米関係はより親密なものに成っていくにに違いない。