春望録
２０２５年 ４月２日 常套手段
４/２jiji.comによるとフランス国民連合党首は、 党の運営に問題があったとして５年間の公民権停止の判決がおりた。これに対してルペン氏は直ちに控訴するとされるが、この判決には5年間の被選挙権停止と判決確定前の仮執行、禁錮4年、罰金10万ユーロ（約1600万円）が科されるという。つまり控訴によって判決が覆る可能性があるにもかかわらず、仮執行が認められれば２０２７年に行われるフランス大統領選の道は閉ざされることになる。
この報道を目にすると最近もこれと似た事案が先のアメリカで起こっていたことを思い出す。この時はニューヨーク州からの訴えだったが結局これを評して司法が武器として政治に使われたという認識をトランプ氏は述べている。つまりこのような流れはフランスだけに起こったことではなく、極右と言うレッテルを貼られた有力な政治家には何故かこのような事案が付きまとうので、私にはこれに対抗しようとする勢力の常套手段のようにも感じている。
とはいえこれまで近代における司法は国家権力からもその独立性を保ち、さらにその判断は常に中立で、法の下での公平性を護る最後の砦のように思われてきた。ところが２１世紀に暮らす我々の目の前で起こっていることは、そのような公平性や価値観とはおよそかけ離れた判決や訴えが司法の場でまかり通っているのだ。その顕著な例が自認と言う個人の認識が、性差を決めるというこれまで人類が共有してきた常識をまるで無視するかのごとき判決が、日本の最高裁判決でも認められたことだ。
このことが恐ろしいのは司法が公平性や人類共通の認識に基づかなければ、法律の信頼性は失われ結局自分の思いを遂げるには暴力に訴えざるを得ない事に成る。
このように世界の出来事をその事実だけを拾ってみるだけでも、そこには興味深い特徴が浮かび上がってくる。つまり、司法が民主主義の根幹ともいえる選挙制度に、意識的な介入があるように映ることだ。具体的に感じるのは極右と言うレッテルが貼られれば押し並べてこのような境遇に曝される政治家が多い。このような傾向をマスコミが後押しするのだから、これに対抗するのは世界一の金持ちであっても容易ではないのである。
ということで、私はフランスの政治について何かを語る資格はないが、今フランス大統領が躍起になっているウクライナへの軍事介入は人類を破滅に陥れることになりかねない。一方ルペン氏は、その流れに抵抗しウクライナ戦争への支援を止めようという公約の党首だ。傍から見ればフランスの司法は、このような平和の流れに水を差すように映っている。つまりフランスの司法は平和の実現とは対極にある組織であるように感じてならない。近代の民主主義はフランスが発祥という認識が世界の認識であり、そのフランスでこのように民主主義を終わらせていいのだろうか。