春望録
２０２５年 ２月５日 空想 日米会談
さてこれから始まる日米２国間の会談について、早く始めるべきだという思いと、それより今の首相は何を話すのかとその内容の方が遥かに心配になってくる。というのも現在の政策を見る限りトランプ政権の政策と整合性がまるで見えてこない、それどころか首相の口からは真逆とも受け取れる発言が、冗談のように飛び出してくる。つまりこの政権がどこに向かおうとしているのか日本国民ですら理解できていないのだ。
ということで、これからアメリカとはどんな関係を築いていけば、この先日本国民は希望がもてるのか、今日は、この悶々としたこの思いの腹いせに、今後の日米会談を空想の中で考えたいと思う。
まず先日も述べたとおりトランプ政権の政策は、通貨防衛と経済構造の改革を同時に目指していることだ。そのため改革の妨げになる余分な予算は長年の政府機関に関わるものと言えども、海外からの非難を受けながらも容赦なく実行されている。
当然日本にもこれに則した協力が期待されるところだろう。そこで考えたのは通貨防衛という観点から言えば、現在の変動相場制は市場経済の健全性を維持する物ではあっても、自国通貨の安全性からすれば大きなリスクを孕んでいる。つまり自国通貨のみで完結する経済社会を創れば、通貨の暴落によるハイパーインフレ等の懸念は最小限に抑えることが出来るのだ。もしアメリカがこのようなビジョンをもって、これらの経済政策を行っているとすれば、無制限の通貨スワップ協定を結び、アメリカ国債の最大の保有国である日本は、この取り組みに積極的に関わっていく必要があるのではないだろうか。具体的に言えば新しいブレトンウッズ協定を結び、２国通貨の固定相場制度を復活させることだ。つまり年に一度、両国間のインフレ率や経済成長率に基づき次年度における通貨の適正価格を決め、これにより両国経済の安定的発展を目指すことだ。これが出来れば、これまでのような物品ごとの貿易関税協議は撤廃することが出来き、その上中央銀行等の金利による為替操作などは不要になる。またこれにより、両国の景気はすべて産業が産み出す付加価値の量で決まることになるだろう。さらに言えば、これからアメリカによる仮想通貨の発行があるとすれば、日本も一部その通貨を保有することでドル円の価値が更に担保されるのではないだろうか。
次に２国間における貿易については地理的に海洋による隔たりがあり、どうしてもこの安全を確保することが必要になる。ところが、日本が自国のみでこれらシーレーンの安全輸送を確保するためには、日本国憲法はこのための足枷になっている。というのも自衛隊が自国の領海を超えて活動することには憲法上、大きな制限があるからだ。このため日本は現在の憲法を改めることで、現状の日米安保体制を見直さなければ、このような新たな日米関係を模索することは出来ないものと考えている。そしてこのための基本的なコンセンサスとしては、ここに日本は他国の領土問題に関わる戦闘には関わらないことを明記することだ。この改正によって海外での活動が認められるのは、自国のライフラインであるシーレーンの安全を守ることと国際的活動における人権保護の活動に限られる。
具体的には日本のシーレーンに掛かる、領海や公海での戦闘行為や威嚇行為を条約締結国と協力し、これを排除することにある。これにより中東から太平洋までのシーレーンを海上における国際的な非戦闘地域として指定し、周辺各国との協力のもと通商や人道援助に滞りがないよう努めることだ。このことをこれからの日本の防衛戦略にすえ、従前からあったアメリカ軍への思いやり予算はこの体制を創設のための予算に切り替える。これらの政策により日本は日米経済の安定と発展に寄与するものである。
さらに言えば両国の産業については、共に価値観を共有する同盟国として発展が期待される分野の基幹産業について話し合う必要があるだろう。例えばこのような産業の２国間におけるサプライチェーン確立を提案してはどうだろうか、具体的にエネルギー需要の大きな部分を占める自動車産業などについては、鋼板や半導体、通信機能など様々な特殊資材の共有化や、新エネルギーによる製品開発など両国間の社会インフラを含めた協力を模索する必要がある、などなど空想は止めどがない。とはいえこうなると専門に取り組んだ経験者の意見でなければ説得力がまるでない。やはりこの会談、初めから政権交代を伝えた方が価値ある会談になりそうだ。