盾つく虫も好き好き
２０２５年 １０月２９日 核が招くもの
それは、破壊でしかない。そうはいっても破壊と再生は背中合わせと考えられるかもしれないが、核戦争からの再生は死んだ人が生き返ることを期待するようなものだ。これほど絶望的な状況が今現実問題として目の前に迫っている。
というのも現在ウクライナ戦争の停戦交渉は暗礁に乗り上げ進展していない状況にある。一方昨日の日本は日米首脳会談の話題でもちきりだった。そこでは日米の同盟関係強化が確認され、軍事、経済に渡り日米が同じ方向に向うことを確認し合った。日本国民はこのことを心より歓迎し、新しい世界の訪れに期待を膨らませていたところだった。
そんな中CNNニュースによるとロシアのプーチン大統領は２６日、原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射試験に成功し、今後この兵器の配備に向けた準備を進めると発表した。合わせてロシアが戦略核戦力の演習を実施して核攻撃の即応性についてすべての確認を終えたという。戦略核の即応性といえば日本も含めた戦略目標にロシアはいつでも核攻撃が可能な状況にあると言う事を意味する。今回はブレベニスクという原子力推進巡航ミサイルが配備可能というニュースから始まっているが、西側はこの兵器どころか実際の攻撃に使われた超音速ミサイルオレシュニクの迎撃すら目途が立っていない。つまりこれほど西側は危険な状態に追い込まれているにも拘らず、ロシアの動きを読み切れなかったということか、或いは初めからこの状況を想定して長距離ミサイル攻撃を勧めてきたのか、まともな数地上軍の投入が期待できない状況で、このような攻撃を幾ら繰り返しても戦況が変わることはないだろう。ところが識者という人達がTVに現れ寄ってたかって視聴者を惑わすので、視聴者はウクライナの勝利を期待するようになってしまった。その結果、事態はとうとうここまで悪化してしまったのだ。
それにしても昨日のような日米会談があと１年早く行われていれば、これまでどれほどの命が救われていたのか、それを思うと残念でならない。中には未だに高市首相に軍国主義者のレッテルを張ろうとする人たちがいる。呆れた話だが、これに唆される人が意外と多い。これが見当はずれであることは、高市首相がトランプ大統領のノーベル平和賞を推奨したいという一言に現れている。この意味は日本がアメリカと足並みをそろえ国際平和に協力することを示唆しているからだ。この意を汲めないマスコミは首相がトランプ大統領に媚びているなどと言ってはばからない、このような状況では彼らに公平でインテリジェンスの保てる報道は期待できないのである。そればかりかアサシンテレビなどは、いまだ社会的責任をはたそうとせず、人の命を脅かすような発言をした人間を平気で番組に起用し続けている。このようなことをみれば、彼らが推してきたこれまでの首相がどんな結果を世界に招いてきたのか、この状態がその答えなのである。
それにしてもこの状態は、人類にとってあまりにも悲惨な状態と言える。つまりこれにより人類は、破滅のカウントダウンを始めた事に成る。先ほどお伝えしたロシアの情報は、核戦争の準備をロシアが完了したことを伝えている。とはいえ、ウクライナは核を保有していないので目標は核保有国の軍事施設から始まり最終的にその国の都市攻撃まで含むだろう。と言う事は西側が保有する核兵器が戦争の抑止になるどころか戦争を抜き差しならないものに追い込んでしまったことになる。そして次に起こることは普通に考えて、ロシアは、早い段階でウクライナ占領の軍事行動に出るはずだ。つまり、すでに話し合いによる解決の段階は終わったということになる。もしここにNATOの地上軍が投入されれば、その時こそロシアは核兵器の使用を躊躇しない事をこのニュースは物語っている。
それにしても、これほど長い間ロシアがウクライナの占領に躊躇してきたのは、これまでプーチン大統領が何とか話し合いによる解決を模索していたからに違いない。ところがその考えを諦めざるを得ない状況に追い込んだのは、ドローンや長距離巡航ミサイルによるロシア国内への攻撃で、これによりロシア国民の犠牲が増えてくれば、プーチン大統領といえど、もはや世論を抑えておくことが出来ない状態まで追い詰められているのではないだろうか。ということは現在いつロシアの地上軍がウクライナに侵攻してもおかしくない状況にある。その時NATOによる軍事介入は起こるのか、もし起こったとすれば、ロシアが保有する核抑止力を見せつけるためにも戦術核の使用に踏み切る可能性は充分考えられる。これも核保有国の悲哀としか言いようがないが、世界一の核保有国が核を持たない国に戦争で負けたでは済まされない。このように考えれば長距離ミサイルを揃えることや、核兵器を保有することが戦争の回避や、抑止には役に立たないことが分かる。それよりかえって戦争を抜きさしならないものにしているようにしか見えないのだ。このような状況をみれば、日本の防衛力整備にスタンドオフ装備は、はたして役に立つのか冷静に考えた方がいい。
つまり国民は軍事力を向上させることより有能な政治家を選ぶことに神経を注ぐ方が遥かに安心な暮らしが出来るのではないだろうか。１００万円のドローンを落とすのに６億円の費用を掛けていては、さつきの空は曇るに違いない。