今昔問答
２０２５年 ５月３日 日本最大のリスクは
今の政府と言って反論できる方はおられるだろうか、今回アメリカとの鉱物資源合意文書の調印を果たしたゼレンスキー氏にしてもローマ法王の葬儀の場を借りながら必死で会談に臨んでいた。これを見ると国のトップが担う責任の重さをつくづく感じてしまう。それに引き換え「これは国難だ何とかせねば」とネバネバ言っている人が自分では何も動こうとはしないのである。しかももっと深刻なことはこのままの政府では、災害時に日本は想像できないくらいの餓死者がでるのでは危機感を募らせている。というのも今年初めから米が高騰し３月には日本の小売りからとうとう米の姿が消えてしまった。ようやく米が店頭に並ぶようになったものの、コメの値段は高いままで政府はどんな価格で古米を放出したのかと頭をかしげてしまう。しかもここまでに至るまで、１か月をも有しているのだ。政府の倉庫から米を放出するだけでこれだけの時間が掛かっていると言う事は、他国から食料輸入を止めらる事態にでもなればリーダーシップを期待することは無理なのに違いない。
ところで、米が小売りから消えるという現象は前政権の時から続いていた現象なのだが、このような状況を見れば政府はこの対策を引き継ぐこともなく現在に至っているように思える。
ここで不思議に思うのは、果たしてこの米不足は農家の収穫量の結果起こった事態なのかといえばそうは言えないだろう。というのも、コメの収穫量と消費の動向を比べれば、事態はハッキリしてくる。実際米の収穫量を見ると米が店頭から消えた前前年度の指数は１０１で昨年は１０２となっている。確かに政府の減反政策により田んぼの作付け面積は減っているので、これにより供給が滞ったとすれば農政自体の問題になる。とはいえ興味深いのは１０２の収穫量といえば、同じ収量の平成８年のデータによると９４４万トンのコメが取れたそうだ。対して令和５年は７０２万トンになりその差は何と２４２万トンだ。因みに令和４年の作況指数は平年並みの１００なので、作況指数から米が店頭から消える現象を導き出すのは難しい。このようにコメの収量が増えても何故か小売りから米が消えだし、価格が倍にまで高騰しているのである。このような状況を見れば店頭から米が消えたのは、生産者の問題ではなく流通に問題があるのではと考えるのが普通の思考だろう。
さてこれについては、巷で様々な動画が配信されている。中でも郵政民営化との繋がりが指摘されていることは興味深い。因みに、今でも私が不思議に思うのは、今年２月に報道された農林中金の運用損失問題である。というのも報道によれば農林中金の運用はほとんどがアメリカの国債で、よほど特殊なことをしなければ、満期まで保有していれば損失など発生するとは考えづらい。むしろこの辺り為替は円安基調にあったので、アメリカ債券を売った瞬間莫大な為替差益が転がり込んでも不思議ではないのだ。しかもこれに関してはもう一つ不可解な報道があった。というのも売却した残りの資産を、更にリスクの高い劣後債で運用するというのだ。
話が脱線してしまうが、このような謎の事態はこれまでにも日本人は度々経験してきた。たとえばこれまでも国民のためという名目で国策とされてきた機関が解体され民営化されてきたが、国民はこれにより良いサービスを受けることが出来た他だろうか、具体的にJPにしろJRにしろ分割民営により国民サービスは向上できたのか、現実を見ればゆうちょかんぽを切り離した日本の郵便サービスは今どのような状況にあるのか、或いは分割されたJRは東海JRこそ前年比１９％の売り上げっだったというが、地方の鉄路はむしろ廃線の一途をたどっている。これが日本の通信や交通機関として理想の姿と言えるだろうか。
つまり私が何を言いたいのかといえば、今の政権はこのような国の一大事に対し、ネバネバと政権にしがみ付いているだけで、国民の生活を全く顧みることがない。つまりこれこそが国民にとっての最大のリスクと言えないだろうか。
さて、このような重大な局面で今のアメリカは日本をどのように眺めているだろうか。私が想像するのはやはり国民の意識がどこに向けられているのかということだと思える。というのも日本の政治はEUと同様に、様々な政党が様々な主張をすることで国会を形成している。このような状況はアメリカのように赤青で仕切ることが出来ず、外部からは民意がどこに向かっているのか推し量ることは非常に難しい。このことは現在も混乱の度を深めるEU各国の状況とかなり重なっている。とはいえ大きな視点で見れば国民の望むところは皆同じ方向に見えてくるのだ。というのも今回のイギリス地方選挙でも伝えられるように、右派ポピュリスト政党の大躍進が伝えられているからだ。
つまり、世界中の民意は相当な割合で現在のグローバリズムに嫌悪感を抱いているようだ。それにも拘らずいまだにその代表となる議員が自分たちの立場を白黒はっきりさせていない。と言う事で現在日本の最大与党である自民党議員は、果たしてこのような意識を持たれているのだろうか。要するに今の状況は海外との関係を見据えた対応をしなければ、国民の財産はおろか命すら守れないという状況なのである。この事実に気付き、国民の暮らしを第一に考える議員らによって政権運営の道筋をつけることが、この流れを大きく変える切っ掛けになるはずだ。つまり白黒個別議員の覚悟を見せないうちは外部からの協力は難しいと思える。何故なら、あれほどアメリカから期待されていたAFDが政権奪取できていない現状をみれば、日本への態度も慎重にならざるを得ないだろう。おそらく最後の切り札は取っておこうと思うに違いない。