今昔問答
２０２５年 ８月１２日 実績
いにしえより自分で言ったことを実現させる能力は、口先だけで正論を述べることとはまるで異次元の能力が必要になる。なので極端な格言では不言実行などと言うが、当たり前には有言実行が正しい姿だろう。因みにこの能力が最も求められる人達といえば政治家という民意を代表する人達である。それでは改めて政治家の実績とは何かといえば法律を成立させる能力、または民意を行政に直接反映させる能力だろう。と言う事はこれをまともに実行するためには、自分が大臣に選ばれ政府の一翼を担う手腕も必要になり、人と意思疎通が出来ない人では初めから務まらない。つまり私が国会議員になったからには世の中こうしますというのは、あまりにも無茶な約束で実際自分の政策を実現させるための努力は、議員になってからの方がよほど厳しいのではないかと想像している。
さて、先日比較第一党と自負される自民党で異例の両院議員総会が開かれ、総裁選の前倒しが検討されているという。この結果は総裁選挙管理委員会に委ねられているというのだが、これを無視することは、これまでの選挙で敗北を重ねてきたことを全く顧みないと言う事を公言することにほかならず、これに対応できない自民党であれば等の存続すら危ぶまれる結果になるだろう。というのもこのことは国政だけに留まらず、激変する世界情勢の中で日本の立ち位置がより重要となるからだ。要するに、これまで通りのその場限りの外交では、早晩国際社会の信用は限界を迎えるに違いない。
そこで今一番問題になっているのが、軍事を含めロシアとアメリカに挟まれた日本はこれに対しどのような立場で関わるのかという問題がある。私が思うのは日本はどちらにも中立な立場で航海上の非戦闘海域をつくりその維持を担うことこれには、改憲も含め防衛力整備の抜本的見直しが急務である。このことは、日本が食料、エネルギー資源などライフらいと言われるほとんどを海外に依存している以上日本国民の生存権を護るためにやむを得ない政策なのである。
次に経済面では、ドル資産を世界一保有する日本はアメリカ経済に貢献することによりドルの価値を支える姿勢が、ひいては円自体の信用を維持していくことに繋がる。このためには、両国の経済発展が必要であり、経済発展といえば技術革新が必要なのである。つまりこの実現に今最も必要な政策がセキュリティークリアランスやスパイ防止法による日本の信用力強化なのだ。と言う事はこの政策にこれまで愚直に取り組んできた高市議員が、提唱してきた政策が世界の軍事バランスや日米の両国の経済発展に必要となり、このような実績な実績を持つ議員は高市議員よりない。
これまで、連敗を続ける自民党にとって今度の総裁選は当の存続をかけた選挙になるはずだ。国民全体がこの選挙を見守ることになる。