今昔問答
２０２５年 ８月２０日 今日本に必要なこと
と考えれば、日本円の価値が維持されることではないかと思う。何故そう思うかといえば日本の国家が独自の経済発展を遂げていくためには、日本円という日本を流れる経済の血が必要だからだ。とはいえその血を自分の体の中で自由に製造できることは更に大切なことになる。これが、世に言う通貨発行権という仕組みだ。ところで、この通貨発行権厳密に言えば、硬貨は日本政府、紙幣は株式会社日本銀行が持っている。そのため、そもそも新しい紙幣を印刷するためには国は日銀に借金をする必要があるのだ。このため必要になるのが国債発行で刷り上がった国債は、適宜利息を乗せられ各金融機関等の入札を受ける。なので国債の価格は落札した金融機関により微妙な違いが出てしまう。
ここで何を言いたいかといえば、市場が国債を購入できなければ、国債は売れ残る可能性が出てしまう。そうなれば国債の入札値段を下げ、国債の利回りを上げなければ売れないのである。
そこで必要になるのが円の需要を如何に安定させ、高めていくかということになる。早い話がどうしても円が欲しいという人間をこの世に増やさない限り、円の需要が萎んでしまうのは自明の理なのである。なので一部の金持ちだけにお金が集中する経済環境は、通貨の需要を減らし、かえって脆弱な経済環境と言わざるを得ない。そのような視点で世の中を見れば少子化というものが今後どれほど日本経済に悪影響を及ぼすのか問うまでもないだろう。では、少子化対策に最も有効な政策を考えれば結局、国民の可処分所得を上げることしかない。
しかも事態は急を要するのだ、その対策として最も有効なのは、税制を消費税導入前の状態に戻し、企業の税額控除に期待して賃金を上げることしかないと思っている。このように個人の収入が増え資産が増えることにより、国債市場は安定し通貨危機のような非常事態は回避されることになる。また、これに並行して男女参画に投じてきた効果測定がそもそも困難な予算は見直しすべきだろう。というのも男女参画参画法案が出来てすでに２５年の歳月を経ており、そのために組まれる予算も全体で９兆円にのぼる国家の一大プロジェクトなのである。
ところがこの成果について検証してみると、はたしてこの取り組みにより女性の社会的地位は向上しただろうか、実際は福利厚生が充分とは言えない非正規雇用に明け暮れ、むしろ安上がりな労働賃金甘んじていないだろうか。残念ながらこの結果は、世界第３位のGDPの国で個人のGDPが世界３８位という異な数字に表れている。
要するに何故男女の雇用均等が社会に必要なのかを充分検討しないまま国家予算の１０％がここに注がれてしまっているのだ。しかもそのことについて、何かしら成果すら求められていないようなので、さらに恐ろしくなる。では、このような現象が生まれる下地とは何かといえば、男女の性差は差別だという、可笑しな考え方なのである。私は人間は生まれつき不平等な環境に育ち、不平等な才覚と連れ添って生きるものだと思っている。それは貧富の差ばかりではなく身体能力や知性、感受性においても個性というものには初めから差がついている。結局常識の世界では、これを認めて暮らさざるをえない。とはいえ、そこを超えた人間の尊厳については全く別の視座と理解があり、物質主義に凝り固まった知識で、ここを乗り越えることははなはだ困難なように思える。
さて話を整理すると、これまでの差別や平等に対する取り組みは我々日本国民にとってどのような生活環境をもたらしたかと言う事をここにきてもう一度総括しなければ、これからの日本は立ち行かないのではないかという危機感がある。具体的に言えば女性が労働者として社会貢献することが日本という国家の行く末を考えた場合、絶対に必要なのかという問題である。つまりこのような発想はすでに２００年近い時間の流れは有るものの、人間の営みの長さから言えば紙一枚ほどの厚みも無いのである。そして、これにより向かおうとする社会は少子化により、お先真っ暗なのである。つまり、冒頭国債の信用について述べたが、本頼このような事態は経済のプロである政府機関の経団連が真っ先に注視していなければおかしな話で、自分たちの家業の事を考えても日本経済の発展失くして未来の発展はないだろう。
さて、自民党総裁選の前倒しが囁かれる昨今、これからの自民党にまず求められるのは経済発展のための道筋だろう。そのためには少子化対策を兼ねた財政出動であり税制の見直しが必要になり、もはや玉虫色の解決では国民の理解は得られない状況に至っている。