今昔問答
２０２５年 ８月２１日 基本的人権と国家
さて今では誰もが当然と思える基本的人権もちろん現在の日本憲法にこのことは憲法第十一条 「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と書かれている。このことによりすべての日本国民は国家により基本的人権が保障されることになる。また憲法２７条１項にはすべて国民は勤労の権利を有し義務を負うと書かれているが、勤労がおぼつかない場合は基本的人権である生存権が優先される。
とはいえ、生存権と言えども日本国では公共の福祉に反する犯罪者には死刑が適用されている。ここで私が言いたいのは、基本的人権と言えどもこれを守るかどうかは、その国の裁量という事に成る。このことは法務省のホームページにも掲載されていることなので日本国政府の見解として良いだろう。
ところで、小学生が習うようなことをわざわざこのブログのテーマにしたのは、意外とこの事実が理解されていないのではないかとおもうからだ。しかもこのような常識について最も厳しい目を向けなければならないマスコミが意外とルーズなのは看過できない。というのも、参政党神谷代表の記者会見で著名な新聞社の記者が国民ファーストについての質問した動画に違和感を感じたからだ。
その内容は生活保護の適用について外国人にはそれなりの基準を設けるべきとする神谷代表の考えに対し、この記者は基本的人権は世界的基準であるとして食い下がっていた。結局動画は神谷氏が最後、この記者の質問に答えない形でフエードアウトになったが、これを答えに窮して論破されとみるか、私のようにこれ以上議論をしてもかみ合わないので、回答を差し控えたと見るか様々な見方が出来るだろう。とはいえ、記者という職業はそれなりのインテリジェンスを要求される職業だとすれば、この記者の目的は、あえて代表に愚問をぶつけることで感情的な揺さぶりかけたのではないかと邪推している。
とはいえ、このような愚問のお陰でこの質問の裏にある国家とは何かという大きな問いが改めて浮き彫りにされてしまった。ではそもそも基本的人権とは、どこからきた言葉かといえば、これを辿ると1789年のフランス革命まで遡ってしまう。とはいえ、ここまで世界の常識になったのは１９４８年の国際連合による世界人権宣言からだろう、今から僅か77年前の事である。しかしながらこの宣言に法的拘束力は有るかといえば、法務省のホームページにあるように法的拘束力はまるでない。要するにこの宣言によって国の主権が侵されることはないのだ。つまり、日本の主権は誰が持っているのと問われれば日本国憲法にあるとおり日本国民以外ないのである。さらに言えば世界の常識として、この主権を維持する為、物理的実力という根拠が必要になる。ところが、日本国憲法宜しく武力行使は認めないと国連憲章に書かれているため、国連憲章の実効性には現実味が乏しく、結果的に平和維持に関して蚊帳の外に置かれてしまう宿命を負ってしまった。
とはいえ、昨今の日本国民は収入が低いものほど税負担が大きな税制に喘いでおり、そのうえ繁栄著しいアジアの経済圏にありながら、個人所得をアジア各国と比べれば目を覆うばかりの状態にある。このため、現実の日本人は都心で優雅に宿泊を楽しむことすら夢となり、そればかりかTVのコマーシャルを視れば日本人の子供達が飢えで日々の暮らしに窮していると伝えられている。この状態がまともだと言い出す人も居るようだが、私には到底受け入れがたい状態だ。
さて政府が税収は極めて厳しいと発言する中、税金の使い方を詳細に見直し僅かでも日本の恵まれない子供たちへの支援を増やしたいと考える政党は間違った発言をしているのだろうか。