今昔問答
２０２５年 ８月２８日 帝国主義
NHKnewsの報道によると日本の終戦記念日に合わせアメリカホワイトハウスのホームページには以下のようなトランプ大統領のコメントが掲載されたそうだ。そこには「大日本帝国が打倒され、世界は専制と破壊による抑圧から救われた。そして日本はこんにち、太平洋におけるアメリカの最強の同盟国となり、新たな全体主義体制とその拡張の野心に対じするアメリカ兵を受け入れている。」とも書かれているという。要するに戦前の大日本帝国は専制と破壊と抑圧のために周辺国に対して被害をもたらしたという歴史認識なのだが、私はこれを正しい歴史認識とは思えない。というのも確かに戦前は天皇を頂点とする権力のピラミッド構造であったことには違いないが、戦前戦中とも日本は議会制民主主義を堅持していた。逆に日本はこれを逸脱し専制的な行為があったことを証明することはかえって難しいのではないだろうか。もしあるとすればポツダム宣言の受諾を天皇陛下が決断されたことで、これにより多くのアメリカ軍将兵の犠牲が抑えられたのである。というのも、当時の日本にそのような決断が出来る権威は天皇陛下以外存在しなかったからだ。逆にいえば原爆が戦争終結を早めたという証拠を見出すことはかえって難しいのだ。
次に日本軍による破壊活動があったという見方はどうだろうか、確かに南京、シンガポール、マニラなど市街戦により市民が巻き添えになって多くの人命が失われてしまったことは事実として受け入れなければならないが、東京大空襲や広島、長崎のような市民を攻撃の目標にした軍事作戦はどこにも存在していない。これを覆したいのかNHKのドラマでは総力戦研究所という存在にスポットが当てられている。因みにアジア地域の戦争では日本軍の補給を断つため、三光戦という自軍による焦土作戦が積極的に用いられていたそうだ。また、治安維持を目的にした言論統制や逮捕、監禁など市民生活に極度の干渉があったことも事実のようだが、このことは緊急事態の有事における統制で、平時の現代においてもこの必要性について議論されている。
ところで、このアメリカ大統領のコメントが思わぬ勢力を勢い付かせてしまった。というのもこのコメントにより、天皇制を擁護する日本の保守勢力にたいし帝国主義の復活を願う反動勢力だというレッテルがすでに張られだしている。因みに日本の保守勢力といえば早くからトランプ氏の掲げる反グローバリズムに賛同して活動してきた勢力である。つまりこの発言により彼らの活動は打倒されるべき帝国主義と言われているのである。その上日本とは最強の同盟関係にあると言われても日本はいまだ軍隊の持てない国であり、これにより軍事力のただ乗りだと非難されている。
さて、このような思いを語れば、日本の自主独立つまり国軍の保有について明確な意志を持つことが、現在の日本やアメリカ両国の関係ににとって最も有益だと思うのだが、残念ながらこれを推進する頼みの綱の保守勢力は核保有という妄想に取りつかれたままであり、これにより日本の独立は将来に渡っても危ういものとなっている。というのも日本の核保有を喜ぶ国は世界のどこに存在するだろうか、そんな事に成れば日本の周辺国は、この先いつ日本に手のひらを返され反撃に合うかもしれないという恐怖に怯えなければならない。そう思えば、同盟どころの騒ぎではなくなるはずだ。それを最も分かり易く広島を訪れたアメリカ情報局長官トルシーギャバード氏は訴えていた。要するに日本が周辺国に再軍備を受け入れてもらうためには、日本は領土拡大に繋がる帝国主義を捨て、軍事的に中立な立場であることをアピールする必要がある。むしろ日本の再軍備は周辺地域の安全に貢献する事を国際社会に訴えるべきだと思っている。