今昔問答
２０２５年 ９月９日 新たな日米関係
勿論両国の 繁栄を考えれば、日米関係は良好であった方が良い。とはいえこれまでのようにすべてアメリカ次第というのはせっかくのチャンスを台無しにしてしまう可能性がある。というのもアメリカはアメリカの国内事情があり常に政権にとってベストな選択が出来ているともいえない。一方太平洋を隔てた我が国においても発展目覚ましいアジアにありながら軍事的にはこれほど緊張を強いられる国も珍しい。
つまり、日本が独自にこの緊張を緩和できる立場に身を置くことが出来れば、アメリカにとってのメリットも計り知れないものになるだろう。そのために必要になるのが憲法改正による日本の自立と、日米安保の見直しだ。
さて、昨日総理の辞任というニュースが飛び込んできた。出来ることならこれを切っ掛けに日本がこれまでの危うい政策を改め、民意に真摯に向き合う姿勢を示していくことが出来るかどうかが、自民党存続の瀬戸際になる。
なんだか、話がテーマとズレたように感じられるかもしれないが、この話はちゃんと繋がっている。というのも日本経済の立て直しにしろ防衛問題にしろ良好な日米関係なしにこれを語ることは出来ない。ところが岸田政権から始まる現政権はこれが出来ていない為に、アメリカ側と信頼関係が気付けず、とんでもない関税交渉に陥っている。もしこのままの状態で関税交渉が妥結すれば日米双方の経済発展に深刻なダメージを与えかねない。簡単に言えば、この交渉により日本国民が希望を失い、将来に渡って日本人が産み出す付加価値に陰りが見られればアメリカ経済にとっても大きな痛手になることは間違いない。
そうだとすれば、日本がアメリカにとってさらに心強い盟友であり続けるためには、日本経済の更なる飛躍が必要になる。つまり日本のGDPがさらなる発展を遂げれば、この問題は解決される可能性がある。そのため最も簡単な方法が個人のGDPを増やすことだ。というのも現在日本のGDPからすれば日本人の平均年収は１０００万円ほどあってもおかしくない。つまり、これを本来あるべき姿に戻すだけのことなのだ。つまり日本経済は、他国には見られないほど歪な社会構造になっているに違いない。その原因として私が最も注目しているのが日本の消費税という第二法人税制だ。
この解決に最も効果的な政策は法人税の増税にあると思っている。とはいえそんなことをすれば企業の体力を奪ってしまうと思うかもしれないが、私はこれが、日本経済をここまで弱らせてしまった原因だと思っている。確か消費税導入の時も企業ばかりに税負担を強いるのは公平ではないとか、広く浅く税の負担はあるべきだとか、消費税は福祉の目的税などと言われていたが、結局消費税も法人税も納めているのは企業でしかなく、お金に名前がついていない以上、国庫という財布に収まれば目的も何もあったものではない。
ようするに人件費が税額控除として認められる法人税を増やすことによって売り上げが上がれば、その分は給与として支給されるはずだ。その分企業の純利益は圧縮されるかもしれないが、現在日本経済の可笑しなところは、そこだけが以上に膨らみ続けているところだ。つまり現状の日本経済は個人のGDPが停滞しているにも拘らず、それに反比例して企業の純利益が増えていることだ。通常純利益は配当に回されることから株式投資をする人は、どうしても純利益に注目せざるを得ない。しかも残念なことに日本の株式を保有する投資家のほとんどが外国人なのである。つまり日本企業が一生懸命利益を出せば出すほど、利益は海外の通貨に変えられていく。と言う事は、円高対策のために日銀に圧力をかけ、利上げで円高にしようというのは本当に経済を知っている人達なのかと疑問いたくなってしまうのだ。
ここまでを整理すると日本のGDPを上げるためには、法人税を増税することだ。そのかわり消費税を廃止すると言えば、日米関税に影響を受ける輸出企業でさえも、もろ手を上げて喜ぶはずだ。というのもこの取り組みこそ先の関税交渉の一丁目一番地になるからだ。つまりアメリが不公平な貿易関税とみなす消費税の廃止は、少なくとも１０％アメリカの関税を引き下げるディールにならないだろうか。さらにこのことで国民の所得を増やし円高の推進に取り組むと約束すれば、日米の関税交渉はさらに進むはずだ。
夢物語のようなことを書いてしまったが、こんなことを期待できそうな自民党総裁候補は、やはり今までの言動、実績を見ても高市議員よりないだろう。問題は今の自民党議員が現実をどれだけ正確に認識し、民意を肌感覚で感じているのかに掛かっている。マスコミに煽られ極左にしがみ付く議員たちにはすでに民意の限界が近づいている。党員による総裁リコール、彼らはこの現実をしっかり認識すべきだ。