春望録
２０２５年 １月２７日 今のままでは
日本に明るい未来はない。つまり現在の政府ではいくら議論を重ねても某テレビ局と同じ道を辿ってしまう。私は今の政府の状態はまるで寄生虫に感染したカタツムリのように見えるのである。それはロイコクロリディウムという恐ろしいカタツムリの寄生虫のことだ。写真はウェキペディアにあったこの寄生虫に感染したカタツムリの写真だが、どこが変なのかといえばカタツムリの目の辺りが緑色に変色して、そこがちょうど芋虫のように膨らんでいる。もしこれを鳥が見つけたとすると、好物の芋虫を見つけたと思って啄んでしまうのだ。そしてまんまと鳥の胃袋に納まった寄生虫は、今度は鳥の糞となり、あちこちのカタツムリに感染していくのだ。ここまでが寄生虫による壮大なストーリーなのだ。つまり寄生虫に感染されたカタツムリは自分が生きることより鳥に食べられることが生きる目的になる。
これが単なる寄生虫の話で終わらず、今の政府の状態を見れば、まるで日本の末路を見るようで恐ろしい。これほど頓珍漢に思える日本の政治はやはり何ものかの腹を満たすための政治のように見えてしまうのだ。もしこの状態を回避することが出来るとすれば、それは生きながら外科手術を受けるような苦痛を伴うだろう。ようするにこの状態を脱するには、政治家に政界再編をお願いするしかない。そのためには、有権者がこのことを理解し政治家を見守る姿勢が大切になる。そうでなければこれまで通り、一度歩みだした国を思う思いも、いずれかの勢力によって簡単に切り崩されてしまう。このことは前回の衆院選で保守政党が次々この洗礼を受け、未だ大きな潮流を形成できないのである。
私はこのようなことからも新しい勢力がこれから誕生しても、やはりこのような仕打ちに合うのは必定の事だと思っている。だとすればこのようなパラサイト攻撃を逆手にとって内部からの自助努力による変革が時間や組織作りの手間を考えても合理的な取り組みのように思える。そしてこのような内外合わせて力を結集させるためには、この潮流を動かすカギとしてトランプ革命の価値観を共有することが、さらにこの潮流を世界的な波に変えていくことになると信じている。そこで現在の反グローバル主義の方向がそれぞれの環境で確り定まるまでは、親アメリカ主義で団結するのが最も手堅い行動だと思っている。
それでは日本がこの潮流に乗るために緊急で取り組まなければならないことは何か、それは日本の内需拡大では無いだろうか。というのも、これからアメリカ経済は保護主義的改革が始まる。このような大きなうねりから日本企業を護るためには、一時的にでも日本が新たなマーケットになるよりないだろう。それにはただちに国民の手取りを増やし正常な景気循環を形成ことが必要になる。ここに政府の財政や他国の都合におもねる必要はないだろう、何故ならそれが主権在民のセオリーだからである。
ではどうやって直ちに国民の手取りを増やすのか、それには消費税の廃止と同時に法人税を所得税の累進税率に倣い最高税率を３５％まで引き上げることだ。こうなれば当然企業は法人税が挙がった分を給与の支払いに充て人件費控除の適用を活発化させるに違いない。それが出来れば、企業はこの報酬をもって優秀な人材を安定的に確保することが出来る。おそらく、現在人材の海外流出が止まらないのもこのようなことを背景にしているに違いない。だとすれば、この際根本から政治とは何かを問い直す時期に来ているのではないだろうか。
とはいえ減税を持ち出せば当然財源について問われることとなる。ところがこの場合の財源は元々企業が支払っていた消費税と法人税の名目をただ法人税一本に切り替えるだけなので、何の準備もいらないしインボイスの経理に苦しむ企業にとっては有難いことこの上ないのだ。しかもこれにより一時的に法人税収が減るようなことがあっても、直ちに個人の納める所得税として戻るので個人所得も含めれば税収が減ることはないのである。更に給与所得が増えれば社会保険等の収入も増えるのでこれは一石二鳥の改革になる。
次にこの動きの足枷となるのが金融機関以外にも求められている自己資本比率の問題だ。これにより企業は稼いだ利益を必ずストックしなければならず、これまた手取りを増やす足枷になっている。というのもこれは国際条約なのでこの解決にはアメリカと足並みをそろえる必要があるだろう。しかしながらこの条約が企業の内部留保を生む原因なのは間違いない。それにしてもここには日本中で５００兆円ほどのお金が確り眠っている。埋蔵金探しをしなくても留保しなければならない原因を取り除けば資金は市場に流れてくるはずだ。そうなれば停滞した日本の市場は一気に活気づくだろう。
さてこれを可能にするためには、法律上の問題がある。それは自己資本比率の目的である企業の資金繰りをどのように担保できるかという施策が必要だ。これは日本独自の取り組みが許されるならという条件付きで、もし一時的な資金繰りで会社更生法適用の懸念がある企業があるとすれば、このような企業に対しては政府による審査をへた後、必要となる資金分の転換社債を企業に発行させ、これを政府が買い取る法律を作ることだ。こうすることで自己資本比率の問題を解決できる。
次に防衛問題がある、現在の所日本は日米安全保障により安全が保たれている。そして敵国からの攻撃があれば自衛隊による応戦は認められるとされているが、とはいえ一番の問題は憲法により交戦権が認められないということだ。しかしながらこのような事態に対し、政府はあまり自衛隊の対応を詳細に検討していないように私は感じている。というのも総裁における台湾有事の超法規的な対応という発言である。このことはハッキリ言って自衛隊法の限界を露呈させるものだ。つまりこれ以上にシーレーンが長大になった場合やアメリカ軍の介入がない場合の想定など推して知るべ氏なのではないだろうか。
しかも自衛隊という存在は日本以外存在していない。つまりこのような組織の存在は世界中どこの国にもないことから国際的な場面での共感を得ることは極めて困難なのではないだろうか、つまりこれは東京裁判のような事態に陥った場合のことを危惧しているのだ。現在このような周辺国の緊張状況にありながら、政治家はこの問題をまるで腫物を触るように避けている。このことについては安倍政権でも憲法改正は自衛隊の憲法明記というとことに止まっていたと思うが、現状はこの時よりもさらに緊迫化しているのだ。というのも国防の頼みの綱であるアメリカは自国の財政健全化の為、他国への影響力をこれから後退させようとしている。ぶっちゃけ自分の国は自国で守ってくださいと言う明確なスタンスなのだ。
ところが、これを日本政府はアメリカの武器を売るためのポーズと考えて、武器の購入と思いやりでやり過ごそうとしているがかもしれないが、トランプ大統領が取り組もうとしているのが、これまでの軍産複合体と距離を置くことだろう。つまりトランプ大統領は就任式で何故あれ程ピースに拘り世界に発信していたのか。日本の政治家には届いていないようだ。要するにこのアピールは今後アメリカ人の血を流させないことのアピールと考えているのだ。
しかももっと分かり易くトランプ大統領は台湾問題に対し早々と台湾の独立を承認しない旨の宣言をしている。こうなってしまうと極めて当たり前のことだが、日本のシーレーンは日本独自で防衛する必要がある。そうなると必然的に南シナ海、インド洋までの安全を考えなければならず、誰が考えても自衛隊法のままこのような任務を遂行するのは無理なのである。つまり現在の日本は改憲抜きには大変危険な状態にあるといって良い。よってこれからのアメリカ政権と協力して平和に世界秩序を変えるためにも必ず改憲の必要性がでてくる。
次にジェンダー問題である。先日の投稿で現在の日本は８兆円を超える予算をこのジェンダー問題に当てている。ところが、その効果がどこに現れているのか見つけることが出来なかった。もしこれほどのお金が防災や地域復興のために使われていれば、或いは減税に使われていれば国民はどれほど豊かになれるのかと思ってしま。結局男女参画型社会の実現と言っても、役員配置の比率だったり現場の必然性とはかけ離れたところで国連により決められてしまう。つまりこの為に無理な人事が行われれば現場は大きな混乱をきたすことになる。その例が先日起こったロサンジェルスの大火事だ。なんとこのような男女比の数合わせのために消防の適正な人事が行われず現場は混乱に至ったというのだ。このように言えばまた差別主義と言われるかもしれないが、このような現場は能力が最優先なのであって、男女差が優先になってはならないと言う事だ。さらにトランプ政権ではトランスジェンダーに対し軍からの排除が行われる、これに関しては現場の必要性に応じた対応だと思う。
次にエネルギー問題なのだが、トランプ政権ではインフレ脱却の鍵をここに求めている。掘って掘って掘りまくれと言うのはゴールドラッシュに絡めたキャッチフレーズなのだろう、アメリカではこれに沿うように、これまでのEV自動車への補助金は廃止となり、これまでの自然エネルギー政策に使われてきた太陽光発電や風力発電は見直されることになった。このことも太陽光パネルや風力発電施設のほとんどを中国企業が独占しているためだろう、それにも増して発電効率が他の発電に比べ効率的と言えなところも、このような政策の要因だろう。
このような環境が整えば、EV化でBYDに後れを取った日本の自動車メーカーは内燃機関の復活により復興のチャンスと捉えることが出来たはずだ、そしてEV化の進んでいない日本市場が活気づけば新エネルギーでのモータリゼーションも夢ではなかっただろう。
ところが、日本政府はこのようなアメリカ政府の発表に対し真逆の政策を打ち出している。というのも日本ではEVの補助金をさらに続け、風力や太陽光パネルへの投資をこれまで通り続けるという、まさにアメリカ新政権に対する挑戦とも思われる政策なのだ。しかもこれに使われる予算は、今後１５兆円を見込んでいるそうなので、この先現政権に追従することは亡国の歩みではないだろうか。
最後にトランプ政権が最重要に取り組んでいるのが移民問題で、ここが意識共有できるかどうかが日本の試金石になる。ただしこの場合の移民とは最初に不法移民と断りを入れておく。このことが最重要課題となるのは、これにより欧米各国の治安が極端に悪化してしまったことは明らかだからだ。具体的に近年まで回復しつつあった各都市の治安が、近年極端に悪化し今では夜独り歩きできる都市が次々世界から消えていった。この現象は日本の首都でもこのような危険が危ぶまれているところだ。このような動きに対しアメリカは特に中国共産党への警戒感を強めている。このような流れから現トランプ政権は南米パナマやメキシコに対して一見帝国主義や覇権主義とも受け取られかねない発言に聞こえるが、要するにアメリカに流入する合成麻薬のほとんどが中国で生産されたものではないかと思われているからだ。このため先日の就任式にはこの排除に実績を残した南米の首脳が招待されていたのだ。
さていま、アメリカと共に変革の道を歩む盟友は少なくともこれだけのことをただちに共有しなければならない。このことは単純にアメリカに追従する政権を目指そうというのではなく、今の政権には亡国の歩み以外期待できないためである。