新 思考ラボ
２０２６年 ２月４日 規制とIT
TBSNEWSDIGによるとスペインのサンチェス首相は２月３日ドバイで開催されている世界政府サミットで演説し、１６歳未満のSNS利用についてSNS運営企業に対しこれを排除できるよう年齢確認等の措置を取るよう求めた。これに対しXを運営するイーロンマスク氏は 強く非難している。
さて青少年の育成と保護という観点からいえばネットの世界はまさに無法地帯という表現は否定できない。日本でも自殺の低年齢化にSNSが関わる事例や、ブラックバイトなどの媒介にネット環境が利用されるケースなどここに関わる危険性は日本でも顕著だ。そのため、学校教育の場ではSNSの利用どころかスマートフォンなどの携行を規制している。
一方、このようなネット環境に暴力行為の動画が配信され学校内で起こった事件が暴露されたケースも見られる。と言う事は逆に規制により暴力や不正が隠蔽されてしまう可能性も否定できないのだ。
因みにこれから国会で取り上げられるであろうスパイ防止法についても情報管理の難しさが取り上げられるはずだ。つまりスパイ防止法の成立には当然厳しい情報管理が必要になり、これが行き過ぎれば、いわゆる監視社会となり、個人の自由が奪われかねないことになる。子供の保護と国家の一大事を同列に並べることは出来ないが、どちらの問題も最終的に個人の自由をどこまで尊重すべきかという問題に行着くのではないだろうか。
さて私の考える結論から言えば、SNSは利用の規制ではなく、事件があれば捜査の求めに応じて情報公開の義務を負うことにしてはどうだろうか。このような情報公開の環境が整えば、ネットを利用した犯罪を辿ることが容易になる。更にこのような個人情報を漏洩させ名誉を傷つけることが起これば、これに対する罰則を強化することで対処すべきだろう。要するに現在のように様々な情報がすでに多方面で利用されている状況では、これまでのような個人情報保護はすでに時代遅れでありむしろ経済発展の妨げになるのではないだろうか。
また、日本の場合１６歳未満の子供は、親権者がこれを保護する立場にあり、このような機器の提供も親権者の判断に任されている。確かにSNSなどの依存性は大人でも抗しがたい。しかも極端に進む子供たちの視力低下は、テレビゲームやスマートフォンの依存を疑わざるを得ない。因みに適者生存という言葉を耳にするが、現代の適者とはこのような危険極まりないIT環境に適合した人間たちのことを指すのだろうか。いやそうではなく、むしろITを我々の生態に適合させるべきではないのか、責任者出てこい！