日々これ切実
２０２６年 ２月３日 消費税イリュージョン
選挙戦まっただ中で各党の公約を見れば消費税についての公約が特に目に付く。私の記憶ではこれに触れていないのは国民民主党だけのように思っている。恐らく消費税に触れなくても、国民の可処分所得を増やすことは可能だという立場なのだろう。確かに消費税廃止イコール可処分所得の増加というのは、そう言い切れないところがある。何故かといえば消費税が無くなったとしても、その分価格転嫁が行われるとは限らないからだ。
というのも、物の価格を決めるのは最終的に企業の判断に任されていて、そのため消費税は内税が推奨されている。つまり、消費税が廃止されても、原材料等の価格が上昇している局面では企業は値下げを選択しない可能性がある。例えば店頭に並ぶ中身がスカスカのポテチが出回るのも原材料の高騰をそのまま価格に転嫁できない企業の事情がある。恐らくこのような企業も、なるべく消費者の期待を裏切るような行為は控えたいに違いない。とはいえ商品の価格というのは、それほど企業にとっての存亡にかかわる問題なのだ。
さて消費税をターゲットにした政策の中でも、各党の公約は大きく２つに分かれる。その一つは中革派の推す食料品の消費税を免税にしてはどうかという公約だ。私も消費税には反対の立場だが、食料品だけの免税は大変危険だと思っている。というのも食料品を扱うのはスーパー、コンビニばかりでなく、レストランなども営業には必ず原材料として食料品を仕入れなければならない。ところがレストランは食料品の販売ではなくサービスの提供という業種になるので、免税の対象にはならず、その場合これまで以上の負担になるのではという懸念が湧いてくる。因みに以下の図は税金研究会というホームページのサムネである。
この図はインボイス制度についての説明なのだが、間に免税事業者が挟まるとレストランの納税する消費税は免税業者の分まで払わされることになっている。しかも一般人からすれば食料品の消費税が０なら、レストランの値段も下がって当然と思われるだろう。ところが、このような環境で光熱費などが高騰していれば、なおさら飲食店は、値上げなどしづらくなるはずだ。特に今でも何十年価格据え置きで頑張ってきたような老舗ほどこのような影響を受ける事になる。食料品の消費税０というのは身を削って営業を続ける飲食店にとって、まさに絶メシロードになりかねない。
では、消費税をすっかり廃止した場合どのようなことが起きるだろうか。消費税といえば年度予算では２６兆円とも３０兆円とも言われる膨大な歳入になる。つまり消費税を廃止してこの途方もない額の税をどうやって補うのかその財源を示せと言う事になる。さてこうなると、威勢の良かった野党もしどろもどろになる。ところがこれこそ消費税イリュージョンというべきもので、消費税が何であるかを抑えていれば慌てることは全く無いのである。
要するに消費税は企業の売り上げから支払われている税でしかない。つまりそれが上限であり、それ以外のものは関わらないのである。何度も言う様に消費税は企業の売上あってこその税金なのだ。ではこの消費税をすべて廃止ししてしまったらどうなるかといえば、消費税を控除しない仕入れ値で法人税を計算するだけの事だ。つまり法人にとってはむしろその分ずっと経理が簡単になる。とはいえ、こういうと消費税の１０％減った分は法人税収入から減るのではと思われるかもしれない。ところが先ほども述べた通り、商品の価格が最終的に下がるかどうかは企業努力によるものなので、消費税が無くなったからといって、その分必ず価格に転嫁されるとは言い切れないのである。つまり売り上げが減らなければ、法人税が減るということも言い切れないことになる。もしこれで税収が極端に減ったとすればその分を法人税の増税で補えばいい。私はむしろそうやって法人税を増やしていくことが国民の賃金上昇には必要だと思っている。
さて消費税廃止にはどれくらいの準備がいるだろうか、これについては私は明日からでも出来ることだと思っている。問題に上がっていたレジの問題も１日あれば対応出来といわれている。ちょうどこれから確定申告が一斉に始まるが、申告書の様式も全く変えずに手引きを変えるだけで終わるだろう。因みに私は、消費税の廃止は税収が減る心配よりも、むしろ逆に増えるだろうと予想している。というのも、海外の輸出関連企業に対して年に９兆円ほどの還付があるのだとすれば、その分の税収がそっくり国庫に残ることになる。と言う事は、それにより今回の補正予算も充分補えるのではないだろうか。
ところで消費税といえば、国会でもタブー中のタブーといわれるほど深い闇を抱えている案件だと聞く。現在巷で騒がれている海外を股にかけた捕り物劇も金に掛かる消費税を使った取引ではないかといわれている。確かに消費税がこの世にある限りこのような取引は合法とされるのだろう、このような資金が犯罪組織の資金源になるとしたら国民は安心ではいられない。