春望録
２０２５年 ３月１日 どちらが民主主義か？
今朝の報道バラエティーでアメリカとウクライナの首脳会談が決裂したことについて報道があった。私がこの番組を視て驚いたのは、これまでの偏った報道姿勢から、一転して公平性を意識した慎重な報道姿勢を見せていたことだ。というのも、つい最近までトランプ大統領の話題になると頭ごなしに非難していた解説者が、今日はだいぶ自重して中道寄りの解説をしていたことだ。とはいえ全体的にはアメリカがウクライナのレアメタル欲しさに和平交渉を進めているような印象が残っている。これについて私はトランプ大統領は自国民の利益をなによりも優先して職務に当たられていると解釈している。
つまり民主主義とは支持者の利益を優先せずに一体何を優先すべきだろうか。そう考えればトランプ大統領の取り組みに誰が反対できるだろうか。因みにトランプ大統領が肩を持つと言われるプーチン大統領も、昨年行われた大統領選では77.49%の投票率の選挙において87.29%の得票を得ている。これほどの数字が出ていればもはや選挙の不正操作などは考えられないだろう。さらに言えば、この時ウクライナ侵攻から、すでに2年以上の時間が経過していて国民の犠牲者も相当な数に上っていたはずだ。ところが、この時も西側マスコミはロシアは西側の経済制裁や戦争による経済的なダメージによって、プーチン大統領は大変不利な状況にあると報道していた。果たしてこの選挙が大勝利の結果で終わった後も、これにはロシア政府による不正な関与があったという報道まで流されていた。
私が何を言いたいかといえば、トランプ大統領にしろプーチン大統領にしろ結局、自国民の圧倒的な支持を得て現在の政策を行っているという事実だ。それに対してウクライナはどうだろうか、確かプーチン大統領と同時期に任期を迎えていたはずだ。このことをなにもフィルターを掛けずに見れば、これでは民主主義政権と非民主主義政権との対立という構図に見えてしまうのは私だけだろうか。しかもウクライナ支援を叫ぶ西側各国の首脳を見れば、彼らは本当に民意を代表した代表と言えるだろうか。因みにEUを牽引するフランス大統領の支持率はブルームバーグから25/1/27に発信された記事によると21%支持率しかない。これと歩調を合わせるドイツの首相もすでに辞任の意向を表明しており、さらに先日の選挙結果においても首相の支持政党はやはり大敗を記している。
つまりウクライナを支援するという声明を出した首脳達の国民は彼らの行動にはハッキリと反対の立場を取っているのだ。
恥ずかしながら、いまだにウクライナ支援を表明するという我が国も、選挙で支持政党を大敗させた代表が未だに、政治家同士の思惑により政権のトップに居座っている。しかもその政策を見れば、これまでの政策と何ら変わることがなく、これからの対米政策を考えれば、これから国民の生活は良くなるどころか、二度と立ち上がれないほどのダメージを受けてしまいかねないのだ。このようにハッキリ言ってしまえば、ウクライナ支援は人道支援ではなく、人類滅亡に向かわせる戦争継続支援に他ならない。こんなことのために食料品、電気代、ガソリン代が上がり続け、国民生活はこれによる大変な被害を被っている。日本が民主主義国家であるというなら、この不条理から国民を救う政治家が一刻も早く表舞台に現れなければならない、そしてマスコミと言えどもこれを願わない組織に民意は寄り添うだろうか。