春望録
２０２５年 ３月２日 推しの理由
世情の厳しい世の中であればあるほど、それを指揮する立場の責任は重い。このため世界中ほとんどの国が選挙制度によって直接あるいは間接的に国民が民意を代表する指導者を選んでいる。そしてまともな選挙が行われたとすれば、その結果についての責任は投票権を行使した国民が負わされることになる。つまり、世の中が悪いのはそれを行使する人間を選んだ国民の責任なのだ。とはいえ最近それに納得できないことが増えてきた。というのも政治家が選挙前に言っていた公約と全く逆な行動をとる場合や、選挙前には一言も発言していなかったことを懸命に始める行為があるからだ。私はこのような公約違反は犯罪ではないかと思うのだが、現在の法律では、犯罪に当たらない。
このような事に成らない為に国民は政治家をどのような基準で選ぶのか、普段から真剣に考えるべきではないかと思っている。さてこのようなことを考えれば私が日本のトップに推したのは以前から高市早苗議員だ。実際昨年の総裁選では初戦で最も人気が高かったのは高市議員だったが、どういう訳か次の投票ではこの状況が覆ってしまった。もしあのまま高市議員が総裁だったとすれば自民党がこれほど大敗を記すことはなかっただろうと思うのだが、一体あのような結果になってしまったのはどのような力が働いてしまったのかと考えてしまう。何故なら岸田政権発足時の公約としてアベノミックスを引き継ぐという触れ込みだった。これを受けてこの時の自民党は単独過半数の大勝利を収めることが出来たはずだったが、政権発足後岸田政権が行った政治はアベノミクスとは真逆の政策ばかりだった。しかもこの政権はその後政策について国民に問うこともなく、結局その政権を引き継いだ形の今の政権は他党も巻き込み過半数割れを記すという事態に至ってしまった。
つまり、民意によってハッキリNOを突きつけられた政権が、まるで民意が自分たちにあるかのような体で未だに政治をやっていることにある。しかも民意が離れた政治といえば、不思議と遠く離れたヨーロッパの状況と重なって見える。ところが、ここから、いち早く抜け出すことが出来たのは現在のアメリカ合衆国だ。具体的に国民を疲弊させるイデオロギー中心の国家ではなく国民の利益を第一に守ろうという政治である。
要するに政治家のトップに願うことは国民のためにという情熱とそこに辿り着く為のビジョンを持っていることだ。そしてそれを実現できる粘り強い実行力だろう。私はこの点で高市氏の実績を見ればこれらの全ての要素を兼ね備える人材だと思っている。具体的にいえば、国民目線で外交を捉えている点で、例えば日本の領空に他国が侵入してきた場合や、領海内に不審なブイが設置された時なども明確に非難されていた。さらに内閣に入っても靖国神社参拝を欠かさず、先人による我が国の誇りをぶれずに考えられておられる点を見れば、氏が国民の利益を真っ先に考え政治を行ってきたことが分かる。
次に氏は日本がこの先どの方向に進めば、日本国民が持続的に繁栄できるかというビジョンを明確に持たれていることだ。このことも目先のGDPをただ追いかけるのではなく、まずはしっかりした産業基盤を構築し、これをしっかり守っていくことで経済の発展と安定化を実現できると考えられているようだ。
そしてこれが口先で終わらない為の実行力が必要になる。このことについても氏は大臣就任後速やかに経済安全保障推進法に取り組みこれを成立させることに成功した。合わせてセキュリティークリアランスという国際的な技術協力に不可欠な法整備にも取り組まれていた。この活動により氏は地方の経済からも厚い信頼を寄せられているところだ。中でも２年ほど前にあった放送法問題で国会が騒然となる中、氏は官僚に対してもグリップの利いた答弁をされこれを乗り切った、この状況を見ただけでもヤジしか出番のない議員とは一線を隔す対応だったといえる。
このことからあらためて今、日本が直面している経済問題を考えれば、もっとも優先的に考えなければならないことは、これからアメリカと、どのように歩調を合わせ日本を経済発展させるかと言う事だろう。現在のアメリカは通貨防衛のために自国産業の活性化について真剣に模索しているところだと思う。要するに日本がこの動きとどのように協調していくかが、今後のアメリカとの付き合いを左右するはずだ。ということはこの協力関係を強固にしようとすれば、最先端技術のセキュリティークリアランスを政府がどのように考えるかが重要になるはずだ。この点を考えれば自分の部屋に何者かが侵入しても頓着の無い外務大臣でしかもそのことを何ら咎めない政府では、これから２国間の協力関係は望むべくもない。しかも外交ばかりではなく消費税などを中心に国民に資金が回る市場を実現しなければ、日本市場はアメリカにとって魅力ある市場とは映らないだろう。しかもこの責任は省庁だけに押し付けて良いものだろうか、人事の任命責任は誰が持っているのかと考えれば、結局総理大臣がその責任を果たしているのかという思いになる。そうでは無いというのであれば、立法で何とかしなければ、日本は民主主義国家を名乗れなくなるだろう。要するに政府を牽引する立場というのは、これほど過酷な事態を覚悟しなければならないということで、これをかわせるメンタルは誰もが備えている資質とは言えないだろう。そんなことを思いながら、TVで拝見した高市氏の対応は見事としか言いようがなかった。