春望録
２０２５年 ３月１９日 群雄割拠
いまだ統一が果たされない時代には、地方の豪族が勢力争いに明け暮れていたという、群雄割拠といえば日本の戦国時代などは大河ドラマの花形であり、これからもそうだろう。とはいえこの時代に生まれたいかといえばそう思える人は限られる。
ところで、このような状態から国が統一される方向に向かうには、やはり外圧によることが多いようだ。たとえば日本の戦国時代においても、当時はスペイン艦隊が太平洋で暴れまわり、様々な国がこれによる侵略を受けていた。こうなるとやはり権力を集中させ国を護らなければならないというのが必然なのだ。さらに時代を遡ると国家による覇権は次々太平洋を襲ってくる。このため、日本もこれに合わせざるを得ないことになる。そのため侍は刀を捨て身分まで捨ててしまった。
そしてここ最近世界中で猛威を振るっていたのが、グローバリズムという資本家によるイデオロギーとお金による支配だ。このような考えは国家という縛りを極力排除しようとしてくる。これにより貧富の差は拡大し、国や文化による差ではなくお金がこの差を分けることになる。最近貧富の差による２極化が激しくなるのも社会がこのようなイデオロギーに染まれば当然のことなのである。そうは言っても彼らは言葉を真逆に使うので、その言葉尻を追いかけていれば、いつの間にか真逆の状態に陥ってしまうことがある。つまり民主主義だと言ながら独裁的な共産主義国家に便宜を図り、戦争止めろと言いながら、その裏で戦費をせっせと戦争当事国に送って戦争継続を煽っている。
これが事実なのは、EU首脳の動きを 注視すればとても分かり易い。言葉では平和のためだと言って戦争継続のために軍事支援を続けている。そればかりか、世界が平和に向かえば慌てて自国の軍隊や核兵器まで持ち出し何が何でも戦争状態に引きづり込むでいる。或いは民主主義だと言いながら世界中に移民を送り込み、まともな選挙が出来ない環境を創り出す、つまり彼らに国境はいらないのだ。これでは選挙によって民意を政治に反映させることなど出来るはずがない。結局こうなると民意を伝える手段はデモによる抗議行動しかなくなってしまうわけだ。とはいえ法治国家でいながらこのような形でしか民意が反映されないというのは、とりもなおさず政治が機能していない証拠になる。つまりデモが頻発する社会というのは民主主義が制度として機能していない状態にあると言う事だ。
さて、現在日本では既成政党内での分裂が表面化している。あわせて既成政党への不満から次々新しい政党が誕生し、そしてまたさらなる分裂を繰り返している。偶然かも知れないが、このような政治の混乱は日本だけの現象に留まらない。と言う事はこのような状態になることは何ものかのプロデュースとまで勘繰ってしまう。もしこのままこのような状態が続けば結局のところ西側各国の政治は方向感を失い民意の反映などいつまでたっても難しいのではないだろうか。
つまり、このような状態を打破するためには日本だけで取り組むことは不可能になる、つまり現在同じ混乱の中にあるフランス、ドイツの志を同じくする政党とも協調していく必要があるのではないだろうか。
それでは、この取り組みとは具体的にどのようなことか、それは国民のための政治という極めてシンプルなことに尽きる。要するに今から未来に向かって国民が安心して暮らすことが出来る政治に他ならない。ということは支持率を下げた政治家がそのままトップにのさばる政治は改めなければならないということだ。この行動が自民党議員に出来るかどうかで、自民党がこのまま政権与党として存続できるかどうかが決まってくる。
というのも今現在直ちに政権を担える政党はどこかと言えば、やはりここをおいて他ないと思っている。つまり直ちに日本の政治を変えるためには政権与党に代わって頂くしかないのである。ではなぜ私が今これに焦っているのかといえば、世界全体が、今大きな変革の潮流にありここで、日本がこの改革を成功させなければ、この先も、この潮流に乗ることは出来ないと思うからだ。ようするにこのままの政権が続けば日本の民主主義は衰退し、言論の自由さえ失われてしまうに違いないと思うのだ。更に怖いのは、このグローバル勢力は、その言葉とは裏腹に戦争を厭わない勢力なのである。
というのも昨日トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談によりウクライナは30日の停戦に入るのだという。このような平和な活動に反対の牙をむいていたのがEUにおける左翼勢力のトップであり、日本の左翼に傾いた政府なのだ。このため日本もこのような平和を目指す流れに身を置く為にはやはりトップの交代ということよりない。
ところでそうは言っても、巷では現在の自民党はもう助からないという残念な見方まで増えてきた。つまり保守の中には自民党を見限りこの際、別の政党を支持した方が報われるのではないかという意見だ。とはいえこのような動きになれば、日本の政界はいよいよ群雄割拠の時代に陥り、結局のところ現在のEUにおける、フランス、ドイツのように政府は何も決められない状態に陥行ってしまうのではないだろうか。これにより、早晩国民の思いは政治から離れてしまうという悪循環を起こしてしまう。要するにこれも彼らの思う壺ではないかと思ってしまうのだ。
このため具体的に日本の政治家に必要なものは何かと考えれば、それにはしっかりしたビジョンと実行力、そして日本国民の事を誰よりも愛する政治家の心だろう。これまでの政治家の多くは絵空事を述べて終わってしまう人がほとんどで、国民に感謝される政策を残せる実績を持つ方と言うのは、稀なことではなかっただろうか。私はこの実行力において高市氏にはこれまでにはないほど総理大臣の就任を期待している。というのも様々な政策を実現させた実績は勿論、それを実行するための困難を乗り越える力についても、以前あった放送局の問題において野党議員による厳しい追求をうけ、官僚による的を得ない答弁においても、それをものともせず国会を乗り切った実績がある。この点だけを見ても私は非常に頼もしく感じるのだ。そしてまた産業においても日本を支える地域の業界からも講演依頼が絶えないのだという、選挙以外で政治家のこのような講演が盛況を博するのも稀なことではないだろうか。このような現象を見ても各地の経済界から氏がどれほど期待されているのかが分かる。
しかも、前回の総裁選での票差はわずか１８票で、この票差を次の総裁選で埋めることが出来れば高市総理の見込みは現実のものとなる。もしこれが成功すれば、有権者から自民党は自力で生まれ変わることの出来る政党というプラスのイメージが広がり、これにより支持率は安倍政権時代にまで戻る可能性が残されている。またこの動きにより参院選が予定通り行われれば、衆院選で離れた票も戻ってくる可能性は大いに高い。と言うのも前回の衆院選の結果は現政権に対する反対票であり、止むに止まれずの思いで投票された有権者も多いはずだ。つまりあと５９票上乗せがあれば自民党は再び単独過半数の見込みが立つ、だとすればこのような票差を乗り越えることは、風向き次第では十分起こり得ることではないだろうか。
私は、このチャンスを逃すことは国民にとっても不幸な事であり、懸命に政治に取り組まれてきた議員にとっても不幸なことに違いない。だとすれば、一刻も早く今の総裁には退陣していただく必要がある。というのもこれまでの総理大臣の挙動を見れば、現総理が自民党の議席についてどのように考えているのかかなり危うい思いしかない。これまでこの総理は自分の政党に不利になることでも平気で発言し実行してみせてきたからだ。このままでは保身のためだけに、突然両院同時解散に持ち込み自民惨敗になるシナリオも起こりかねないのである。このような極めて危険な状態あっても日本は直ちに世界の潮流に乗らなければならない。そうでなければ、日本再生の道は更に遠のく可能性がある。ようするに群雄割拠して政治を混乱させている暇は日本には残されていないように思うのだ。
現在日本はこれまで盟友として歩みを共にしてきたアメリカにも距離を置かれている状態に感じる。とはいえこのことは日本に対するトランプ大統領の本意ではないだろう、と言うのも先の対談では日本国民に対しての親愛の情を示されていたからだ。とはいえ先の日米会談においては日本の首相に対し交渉相手はお前ではないと言いたかったのではないだろうか、渡された色紙は将来の立派な総理大臣に対し大統領のサインは送られていたように感じたからだ。