春望録
２０２５年 ３月２０日 日本のための選択肢
今ドイツで急激に議席を増やしているAFD（ドイツのための選択肢）という政党は、マスコミからは極右と言うレッテルを貼られ、今でこそ、その主張は政治に反映することが出来るようになったが、先の選挙まではこの政党の意見は議会で取り上げられることはなかったという。とはいえこの政党がヨーロッパでは最悪な意味をもつレッテルを貼られながらも、着実に議席数を増やしているのはそれなりの理由があるからだろう。つまり現在のドイツの有権者は、たといこのような誹謗中傷を受けることになったとしても、今の政治には我慢ならない止むに止まれぬ思いなのだろう。その理由の一つに上がるのは移民政策の失敗であり、そしてウクライナ支援による財政の悪化、またユーロによる経済の縛りだ。つまりこの対応においてアメリカのトランプ政権とは非常に親和性が高い。
このため今回の大統領就任式においても、この党の代表は直ちに招待を受けていた。このように早い話がトランプ政権が求めるのは、ビジネス相手のお客さんではなく、政策の歩みを共にできる同胞というパートナーシップに違いない。つまりこれからアメリカとの協調路線を模索するとすれば、これについての理解がなければありえないことになる。もっと言えばこのことについても今の政府はなんら理解されていないことがハッキリしている。と言う事は、あの会談を評価するとしたマスコミもいうに及ばずということだ。こようなことをつぶさに見ていくと次期総理総裁に相応しいのは、セキュリティークリアランスをいち早く導入し、他国の脅威に対してハッキリとした態度を示すことの出来る高市議員より他ないのではないだろうか。そうだとすれば自民党が自ら責任与党を自認するというのであれば、自浄努力によってこれを自ら成し遂げ、改めて国民に信を問うしかない。因みに組織が完全に崩壊してしまった後では、これを整えるまでは再び相当な時間を費やすことになり、日本にそのような余裕は残されていないからだ。つまり、仮にアメリカと経済や防衛力の協調を望んだとしても、日本の体制が整わないうちは実現の見通しがつかないことになる。結局そうなれば、日本の政権基盤の弱体化は免れず、これにより方向感覚を失った日本経済はますます停滞を余儀なくされることになる。
とはいえ不思議なことに現在の政府は自分の支持政党に対し、まるで弱体化を望んでいるかのような違和感を覚える。つまり良い政策により国民の支持を得て政党の拡大を目指そうというよりは、国民から非難を受けて当然と思えるようなことを次々繰り返し、あたかも政党の弱体化を目論んでいるかのように感じてしまうのだ。というのも今回の商品券事件や或いは、衆院選間際の行き過ぎとも思える処分劇も、さらさら民意を得ようという行動には思えないからだ。それよりむしろ党の弱体化により連立政権を誕生させ、これにより国民が望んでもいない夫婦別姓法案などを無理やり通すための目論見ではないかとさえ疑ってしまう。因みにこれについては、総裁選以来何度も繰り返し高市議員は、これについてすでに社会的に問題が起こらないよう法整備を済ませていると訴えていたが、いまだに聞き耳を持たないのだ。そして何故か、これが国民の悲願ででもあるように労働組合まで唆し、与野党一丸となってこれを推し進めようとしている。このような経緯を見れば、これを推し進めようとする人達は国民の意志よりも、別な意志によって政治をしようとしているのではないかと勘繰ってしまうのだ。
何を言いたいのかといえば、ヨーロッパやカナダの状況が物語っているように、彼らの推し進める政治をみれば、いずれも国民のための政治と言うよりは、目には見えない都合によって進められる政治のように思えてくる。そしてそれが進む方向から見えてくるものは、戦争で苦しむ人たちとそれにより利益を得る人々、もしくは自分の短い人生では使いきれないほどの利益を手にしている人達と、明日をもしれない貧困に喘ぐ人達という２極化の世界だ。
さて今、日本人に迫られているのは、目の前にあるこれらの選択肢の内、どちらの選択肢を選ぶのかということだ。