春望録
２０２５年 ３月２１日 論点
今朝の経済番組でFOMCの今後の動向について取り上げられていた。というのもトランプ大統領から利下げの強い要望をFOMCは受けているからだ。さてこの流れをどのように捉えるのかという話題だ。早い話がトランプ政権による経済政策がこれから成功するのか、或いは失敗してしまうのかと言う事に尽きる。この場合現在取られている関税政策によってこれからアメリカ経済はどのような結末を迎えるのかと言う事になる。
当面関税は物価高をアメリカに及ぼすはずで、これによりアメリカは更にコスト型インフレを強めるという見方になってしまう。確かにこのまま関税が発動されれば輸入品の値段は間違いなく上がるはずなので、物価は上がって当然と考える。しかしながらこれに関して私はかなり限定的なものになると思っている。というのも今回世界中を、インフレに陥れた最大の原因は原油と天然ガスの供給が止まったことにあると思っている。これにより世界各国は物流のコストが上がり、賃金や金利を巻き込むインフレスパイラルに陥ってしまったという解釈だ。これに対しトランプ大統領は就任挨拶でも言及していたように掘って掘って掘りまくれを実行しようとしている。
つまり、これからのインフレ圧力は運輸や流通ではなく工業製品や農産物に限られることになる。そしてトランプ政権が目指すのはまさにこれについての自給率を高めようという取り組みである。結局このシナリオが成功すれば今後アメリカの雇用が減少する心配はなくなるだろう。加えて不法移民を排除しようという現在の動きは、これから何百万人単位の雇用を生むはずだ。しかも食料自給率においても７０％を超えるアメリカ経済が破綻するというのは取り越し苦労になる。とはいえ何らかの懸念が残るとすれば対外債務による通貨の暴落に限られる事に成る。このためトランプ大統領は金利についての注文を出したり、仮想通貨の必要性をことさら訴えたりとこれに対する牽制に余念がない。
つまり、トランプ革命はあらゆる事態を想定しての大革命だと言える。さてこの懸念材料の対外債務を世界一抱える国はどこかそれが日本なのである。これが意味するところはUSドルの価値が下がれば日本の信用もそれだけ下がることになる。このようなことを考えれば、日米安保にもまして日米の経済はまさに一蓮托生と考えるのが普通ではないだろうか。私はこのような現実に向き合えない政府は国を亡ぼすとまで思っている。つまりこのような関係性の中でお互いの国の将来を考えるとすれば、両国が協力して新しい付加価値を世界に提供しましょうという戦略的パートナーと言う事に成る。果たしてこのように重要な役割を日本は担えるだろうかと考えれば、自分の住居のセキュリティーも管理できない大臣とそれを何ら咎めない総理では、お話しにならないのではないだろうか。
つまりこのような国益を左右するような経済戦略についてセキュリティークリアランスの無い政府が来ても話しは進まないのである。つまりこの点だけでもこのようなことに注目しわき目も振らず努力されてきた政治家がいただろうか、私は高市議員以外すぐには思い浮かばないのである。さらに言えば現在の国防についても大変な危機にあると考えている。現在の所日本は戦争をしない軍事力を保有しないということが憲法に明記されているので、たとえ邦人が海外で戦争に巻き込まれても救出すら出来ない状態にある。このような状況で日本は拉致問題や国際的テロにも対峙しなければならない。しかしながら現在自衛隊の防衛費は年間８兆円を超えることにはなっているが、これほどの予算があっても日本単独では国を護れないなどと言う言葉が耳につく。確かに国同士の総力戦を想定すればそんなこともあり得るのかもしれないが、大きな国境を持つ国ほど兵力を一点に集中させることは困難になるので、このような心配はやはり机上の空論といえるだろう。
それよりも現実に目を向けなければならないのは、アメリカが海外の兵力を引き上げている状況にあることだ。この事実に対して日本はどのような対応をしているのだろうか。防衛力整備計画によるとスタンドオフなどと言う無理な戦術にとんでもない予算が積み上げられている。また先頃は非常に使い勝手の悪い大型輸送機の購入など、これが現場の思いなのかという疑問が湧いてくる。私は反撃は必要な事とは思うが、それに伴い戦線を拡大させないという条件が武力行使に当たっては最も重要と考えている。つまり限定的な地域で必ず勝利を収めることが戦争拡大の抑止力になると考えるのだ。
つまり私が言いたいのは防衛戦略が明確でない状態で正面装備だけが積み上げられても、それをどのように運用するのかまで考えられていなければこれに対する予算は無駄と言うしかない。もし国防を真剣に考えるのであれば、真っ先に憲法を改正し、憲法に基づく国防軍として、改めて日米安保抜きの防衛戦略を考え直す必要がある。つまり領土を護るための基地や施設の配置などの整備、或いはまたライフラインとなるシーレーンをどのように保持していくのか急いで整備が必要になる。と言う事は現在早急に政府に求められるのはこのような事態への深い見識である。
因みに今、世間の注目を集める政党のホームページを覗くとこの点かなり曖昧な箇所が見られた。例えば憲法改正についても交戦権や武装についての記述が曖昧で国軍と言う記述はない。むしろ依然みた自民党の改憲草案のほうがより共感が持てるのだ。さらに外国人の参政権についても、これに配慮する記述がありこれでは否定的立場とは言えない。そればかりでなく男女共同参画の表現も記載されているのでこれに対する予算は今後も継続されそうだ。つまりうっかり保守を自認する人がここに乗ることは後から公開することにならないだろうか。私は予算につて減税を掲げれば必ず財源が求められることはハッキリしている、だとすれば必要と思われない所の予算は極力削ることが必要になるはずでこのような結果の曖昧な政策は予算を組まない方が良いと思うほどだ。こうやって考えるとやっぱりこれらの問題をクリアしトランプ政権と強調した政治が出来る人を探せば、何度考えても高市議員より他思い浮かばないのである。