春望録
２０２５年 ３月２７日 結局このしわ寄せは国民が受ける
さて、TBS newsDIGによるとアメリカのトランプ大統領は26日、「輸入する自動車に25％の関税を課す」と発表した。当然日本もこれに含まれるのでこれによる経済的損失は国民がなぜか負担することになる。ここで何故かという言葉を使ったのは、政府がこれに対する適切な対応をしていれば日本はこの措置から除外される可能性は残されているからだ。つまりアメリカの指摘する付加価値税の撤廃、日本における消費税の廃止を行うことでアメリカとの交渉の余地は残されている。
ところがこれに対して現首相の発言は「そんな簡単なものではない」という発言をしただけで、一体どこが簡単ではないのかについての説明はあっただろうか。私は政府の持ち出す税制やバラマキ支給の手間に比べれば、このような政策は明日にでも行える政策だと思っている。というのも消費税はその徴収方法すら一般的に理解がされていないため国民のほとんどは、消費税がいつどこで誰から徴収されているのかすらまともに認識されていない。しかも徴収された税金はどこに納まるのかといえば異次元世界のようなものである。つまり当初は福祉目的税と言われながら、結局は、国庫という仕切りのない財布に納まることになる。しかも出所を辿れば企業の収益から納税されているに過ぎない。だとすれば、消費税止めますといえば企業はインボイスと言う改悪の税制による無意味な請求書の綴りや領収書の綴りから直ちに解放されるだけの話で、これが簡単ではない理由を見つける方がよほど難しい。
このように政府の努力が全く見られないまま国民は、アメリカからの関税をただ受け入れなければならず、そればかりか、日本からの報復関税が適用になればアメリカ市場そのものが市場としての魅力を失うことになる。つまり日本は経済的にも軍事的にもこれまで支えとしてきたアメリカとの関係をたった一人のこの首相が見事に潰してしまったと言う事なのだ。この状態が先に日米会談成功と評されるニコニコ会談の実態である。
とはいえ戦後８０年続いてきたアメリカとの関係は僅か２か月の間でもろくも崩れ去ろうとしている。しかもこの切っ掛けは日本の後に決まった一人の大統領による。要するにトップの強い意志によってこれほど世界はドラスティックに変化してしまう。世の中にとってトップの交代はこれほどの影響力になるのである、日本の政治もこうあるべき時ではないだろうか。