春望録
2025年 4月1日 全方位関税ですが、何か？
こんなことをすれば世界経済は悪化すると信じる人も多く居られるだろう。しかしながらアメリカは今このような改革が出来なければ経済の復興どころか言論の自由や国民の安全すら保つことが出来ないという断固たる覚悟で改革に邁進している。そう思うと彼らの行動こそ人類の希望のように思えてくるのだ。
一方それとは逆の立場にある国々の状態を見れば、国民はまさに地獄に向かってまっしぐらに突き落とされているようにしか見えない。というのもウクライナ戦争の停戦合意が近いと言われながら、フランスの大統領は自国の軍隊まで出動させこの戦争を継続したいと言っている。もしこれが現実となった場合、以前からNATOが戦闘に加わればロシアは核兵器の使用を躊躇しないといっている。もしそのような事に成れば、この被害は戦術核のような地域の限定の被害で済むはずがない。と言うのも核戦争に勝利するためには、いかに早くその脅威を徹底的に排除できるかに掛かっているので、これに至ればNATOの核兵器保有国はその攻撃から逃れる術はない。と言う事は、このような状態になった場合、アメリカの停戦合意を無視して行う戦争に、アメリカが同調する筈がないのでNATOの核配備国は、ほぼ一方的に絶滅の危機に至ってしまうことになる。
結局トランプ大統領はこの懸念があるからこそEUとは距離をおこうとしているのではないだろうか。そしてこのような事態になれば日本も無事では済まない。かねてよりウクライナ支援を続ける日本も核の標的なっていることをロシアは表明しているからだ。しかも未だに日本には日米安保だとか核の傘を信じ込む方も居られるが、そんなものを信じるのはお人よしと言うより、世界の常識では非常識と言われても仕方がない。
このような状況を考えれば隣国がこのような戦争を持ち込もうとする政権だとすれば、むしろそのような被害を被る前にその危険を排除しようと考えるのは国のトップとして当然のことと思う。しかも先の日米防衛相会談では日本の防衛費についてアメリカからの注文は無かったといって日本の閣僚は胸を撫で下ろしていたという記事があった。これを日本の努力がアメリカに認められたと受け取るのか、日米安保の後退の兆しと受け取るのか、意見は分かれると思うが、事の経緯を辿れば後者の状態にあると考えるのが自然だろう。つまりアメリカからすれば、いちいち他国から文句を言わなくても自分達が必要と思うことは自分たちでやってくれと言う事だろう。私はアメリカの世論は金を出すから我が国を護ってくれと言う言葉には心は動かないのだと思う。つまりアメリカもそれどころではないのだ。
ところで今朝の経済番組のみずほ証券のコメンテーターによると、トランプ大統領の経済政策について昨日の不確実性一括りより3段階の評価に分けてさらに詳細な解説をしていた。そこで興味深かったのは政策の中で、最も実現性が危ぶまれるのは移民問題だという解釈だ。これについては私も大変共感するところがある。それほどこの問題は基本的な人権にも関わるという難しさがあり、そのため、ある限界までくるともはや手の施しようがなくなってしまう可能性がある。
また、この証券会社は脱炭素の取り組みについても、早々と投資を引き上げているとうのだ。これについてもこれに何兆円の予算を付けて顧みない今の政府とは現状認識の齟齬がありそうだ。さてこのコメントの中で昨日の不確実性に関する明るい話題があった。こちらはファーウェーという通信機器メーカーがアメリカ製の半導体の使用を制限されたために仕方なく、これを自国の半導体に切り替えたのだという。そのため以前はこれを切っ掛けとして製造が落ち込んみがあったものの現在の生産能力はその勢いが増しコスト削減に成功しているという。これによりまた新たな異常が生まれ、規制される前より企業は規模を拡大しているのだという。つまりこのような経済的鎖国は経済に被害をもたらすが、生産自体が軌道に乗れば再びその企業は前にもまして活性化されるのだという。とはいえこの解説ではこれをデメリットのように伝えてはいたが、やはり自国の企業を育てるためにはこのような政策も間違いではないということなのだろう。
つまりトランプ革命の関税政策は自国産業の復興のためには周り回って有効な手段であると言う事が、ロシア経済に引き続き証明されたことになる。こういうことが目の前で起こっているにも拘らずEUはグローバル経済を改めず自国の産業を窮地に追いやったまま滅びの道を歩み続けている。まさに哀れと言うしかないが、悲しいことに未だに日本はその後に付き従おうとしているのだ。