春望録
２０２５年 ４月５日 次の総理
昨日は、アメリカ、日本と株価の大暴落があった。とはいえ現在の株価が適正だったのかと言えば、恐らくそれは未来の人にしか分からないだろう。しかしながら現在に生きる我々は自分たちの暮らしをどこに向かって歩み出すのか見定めておく必要がある。例えば現在の日本はどこに向かうのか、その理想を担ってくれる政治家は誰か、つまり日本のトップに相応しい政治家は誰かという問題に突き当たる。私は日本再生のカギは、まずもって国民生活を最優先に考えられる政治家が必要である。とはいえ、これが表面的な発言で無いことを確かめるにはやはり過去の実績や過去の発言によって確かめるよりないだろうと思っている。
つまり、このような方法を取れば過去の発言と言動が一致しない政治家は最も危険な存在だと言える。そして現在これまでの盟友であり安全保障を委ねるアメリカとの関係は早急に改めて頂くほかない。この点においても現在の総理大臣にその任を果たせる可能性は極めて低いと言わざるを得ないからだ。と言うのも対するトランプ大統領が政策の考え方としてアベノミクスの継承を望んでいるように感じるからだ。
では改めてアベノミクスを振り返ると３本の矢に象徴される国内復興プロジェクトにある。これについては日銀を始め産業界も一丸となって取り組んできたところだが、いかんせん永続性のある景気循環が達成できたとは言い難い。この失敗の原因については様々な検証があるところだが、私はその大きな要因に消費税増税があるのではないかと思っている。と言うのもこれによる賃金低下やGDPの低下はハッキリとした数字となって表れているからだ。
つまり、アベノミクスを継承し日本経済の復興を成し得るためには、どうしてもこの壁を乗り越える必要があるのだ。結局ここに目を向けないままお金のバラマキを続けても、景気循環は果たせず、これまで通りどれほど骨を折て改革を行っても、いずれジリ貧の内に消えてしまいかねないからだ。
そしてこのような状況下で経済の活性化を目指すとすれば、これまでの価格競争に追従する製品作りから脱却し付加価値の高い製品を創造できる産業基盤が必要になるだろう。この意味においても現在の消費税は人件費や、設備投資など企業の将来にマイナスを及ぼしている。そればかりでなくこれまで日本の知的財産は保護が甘く、海外に簡単に持ち出されてしまっていた経緯がある。これについてはサイバーセキュリティに無関心な政治家では、今後とも海外との連携は望めないだろう。
また国防においても単に憲法に自衛隊を明記するだけでは、何の効果も果たせないことを理解するべきだろう。というのも戦争というのは人類にとって悲惨さしかもたらさないものではあるが、現実の外交手段として世界はこの事を認識している。だとすれば、このことは自衛権の実効性も含め検討されるべきものである。とかく装備品に幾らお金を掛けたかで防衛問題は語られがちだが、現在のウクライナ戦争を見れば、世界各国から莫大な装備品が運ばれたにもかかわらず、肝心の戦線がほとんど動かなかったことを見れば、士気や練度が国防力に必要なのは明らかなのである。つまり国軍として自ら有事に備えなければことが起きてからでは遅いだろう。さて現在早急に国防を見直さなければならないのは、隣国において大統領が罷免されるなど、周辺国において軍事的緊張が高まっているからだ。そして最も考慮しなければならないのは、アメリカの防衛戦略が世界的に変わろうとしていることにある。このような状況になれば日本は自国の判断で有事に対処できなければ国民の生命や財産を守ることは出来ない。これらのことを一つ一つ照らし合わせていくと、やはり高市早苗議員しか総理候補に浮かんでこないのだ。