春望録
２０２５年 ４月８日 投機と投資
昨日のようにいきなり株価が下がったりすると投資に資産をつぎ込んでいる方は気が気ではなくなる。いそいで証券会社などに駆け込むと、対応する社員も慣れたもので、顔色一つ変えず「お客様、これは投機ではなく投資なんです。」などという。彼らの弁を鵜呑みにすれば投資は経営に参加することなのだというので、なんだか自分が急に偉くなったような気持になる。その一方で少し見下した言い方をされる投機とは、要するにこのような投資家のやり取りに乗っかって利益だけを得ようという人達なのだ。だからと言われて冷静になると、自分は経営より結局、資産を増やすことが目的だったのではないかという事実に行き当たる。
ところで投資と投機の間には何か仕切りのようなものがついているのかといえば、何もついていないところがこの世界の闇でもある。そうは言っても社会貢献という視点からすれば、投機筋の貢献度といえば、むしろ投資家の良心を打ち砕く場合が多い。今回も市場はトランプ関税が発動されると分かっていながら、何故かずっと高止まり続いていた。同じ経営を担う立場と言うのであれば、投資家はもっと早くこの危機に不満を伝えて良い筈なのだが、そうなっていなかったことがこの騒ぎの原因だろう。
ところでお金の場合は瞬間的に誰でも動かせる時代になってきたが、自分の住まいや国籍となればそう簡単にはいかない。というのも、国の経営トップともいえる総理大臣の動向には、我々国民の命そのものが掛かっている。そればかりでなくこれからも続くであろう国の未来もまたそっくり託されているのだ。こんなところに国民の利益などまるで考えない人が居座ってしまったらどうなるだろうか。悪いことに日本は今現在、戦後８０年を経てやっと自主独立の好機が訪れようとしている。と言うのもこれまで米軍基地の地位協定や北方領土などの様々な懸案が、日本が独立することではじめて解決の目途が見えてくる。この機を逃せば領土問題を持ち出すことすらタブー視されるのではないかと感じている。
さてその好機とは何かといえば、アメリカの外交政策に足並みを合わせ、これまでの政治を見直すことだ。その一番の基になるのは自国通貨を如何に守るかと言う事になる。今、アメリカは大幅な株安でトランプ政治に面食らっている方々も多く見受けられるが、今回のトランプ改革は、これまでの通貨と言う価値の媒体から国民の創造力そのものに価値を見出そうという大革命なのである。つまりトランプ革命とは株価の動きでも為替の変動でもない国民の生活が国の価値を高めるという信念に基づいている。そのため株価や為替の変化を恐れずトランプ革命を成功させようというのがトランプ大統領の固い決意なのだろう。
要するに日本が国を挙げてこの革命に参加するためには、この革命の意義を理解できる総理大臣でなければならない。ということはそのような視点で次の総理候補を探せば、高市早苗氏以外ないだろうと私は思うのだ。このことはウェキペディアなどに掲載されている総裁選各候補者のサマリを基にしている。或いは前政権下で政策推進のために苦渋の選択をしながら内閣を支えて苦労もあっただろう、このような粘り強い実行力が政権を担う人材には求められる資質になるからだ。
ところで高市氏と言えばアベノミクスの継承者として今最も、期待されているところだが、この３本の矢の中には成長戦略において民間投資を喚起するという項目がある。このため氏がマスコミの質問にたいして日本の経済発展のためには投資が必要と答えるのは当然の回答と思える。がしかしアベノミクスは失敗と捉えられる厳しい見方があり、その原因を辿れば税制政策の失敗に行着く。つまり従来通りの３本の矢だけでは、アベノミクスが目指す良好な景気循環は望めないのである。そこで必要になるのは、更にもう一本の矢を加えることだろう、つまり４本の矢となる税制改革が必要になる。この場合は減税の推進と言うよりは、消費税を以前通り法人税に置き換えるだけで、集めた税を還付するのではなく、企業によって賃金上昇が自然発生的に生まれることを期待する政策になる。加えて増税も必要なのであれば、企業の内部留保を市場に還元させる動機として行われるべきだろう。この場合も自己資本比率を維持できるだけの簡素な縛りが付けば財政に窮することは起きないはずだ。このことは、第二次安倍内閣の政策を躓かせた原因を２回の消費税増税と捉えているからだ。またこれに合わせて行われた法人税減税も賃金低下の大きな要因になってしまったと認識している。
このようなことを考えてみると次期総裁はあれほど人気があった総理大臣を超える実行力を試されるということになる。すでに無理ゲーに近いと思ってしまうが、日本にこれ以外の選択肢はあるだろうか、残念ながら私には見つけられないのである。だとすれば高市氏の担ぎ手になる方にたいしてもそれなりの覚悟が必要になる。例えば現在の所、夫婦別性という問題に対して反対の立場を押し通すことが出来る政治家を想像してみて欲しい。このような日本の歴史始まって以来の暴挙すら止める候補を思い浮かべることが出来ない。
また、トランプ政権と足並みをそろえるというのは、世界に対しても日本が平和に対して積極的に関わるという宣言でもある。これはつまりウクライナ支援についても日本はアメリカと同じ立場に立つと言う事だ。現在の日本は外務大臣がNATOの会議において、戦争継続の支援を約束してくるという狂った状況にある。この支出のために国民はさらなる増税に震え日々雇用を失っているのだ。私はこの悪循環を止めることが国民の生活を護ることに繋がり、そのことはトランプ政権の目指すところにも繋がるだろうと思っている。このように正しいリーダーの選択が日本を護ることばかりではなく、世界の平和に貢献することになると私は堅く信じている。このことは単なる絵空事の世界のことではなく、トランプ大統領誕生により世界中の停戦機運が盛り上がってきたという事実をありのまま受け入れることだ。