春望録
2025年 4月14日 日本の復興
日本の経済復興のためには、私は日本がトランプ革命に乗るしかないと思っている。そうは言っても現状の政府に期待することはない。というのも私には、先頃決まった予算は復興とは真逆のゴールにしか見えないからだ。分かり易く言えば今回11５兆円という途方もない額の予算が成立した。この数字は前年の予算112兆円から一気に3兆円も増えている。確かその前の年防衛予算に1兆円足りないので増税が必要だと政府は大騒ぎしていなかっただろうか。
このように財源云々と言いながら、過去類を見ない予算が国会を通過してしまったのだ。しかも今回予算編成の目玉になっていた可処分所得の増額はその目的を達成できる内容といえるだろうか、要するに国民の所得をいま速攻で増やさなければ、これからアメリカからの関税が導入される環境になれば日本経済は現在の好景気を維持できないだろう。そればかりかこの内閣は物事の流れを理解し対応することが出来ない。結局ほとんどの対応がことの本質から離れ、場当たり的な補助金のバラマキ政策に終始している。これではいつまでたっても予算は膨れ上がるばかりで、解決の道筋が示されないばかりか、財政規律と言ながら税金と言う国民の負担ばかりが求められる社会になってしまう。またこれを取り巻く野党も、消費税廃止を減税ポピュリズムなどと言ってしまうところに現在の国会そのもの危うさが感じられる。結局減税は大衆迎と言う発想なのでは、たとい政権交代があったとしても国民が信頼できる政府にはならないだろう。もしこのような政党が政権を取っってしまえば、今以上の負担が国民に圧し掛かってくることになる。恐らくこのような国会議員は消費税が誰れによって納税されているのか、きっと興味さえ湧かないのだろう。
と言う事で今回の予算編成の深刻なところは、この予算が与野党混合チームで可決されたという事実だ。つまり一般的に国民が期待する与野党の関係は、このような場合にどちらかが、愚策の歯止めになってくれることだ。ところが、結局このような予算が大手を振って成立していると言う事は、国民の支持とは無縁の力により、現在の国会が運営されていると言う事だ。
ところでこの史上最高額の予算でこれから国民の暮らしはどれほど豊かになるのだろうか、前年度から3兆円増えたと言えば一人当たり2万5千円の税負担が必要になる。つまりこれほど増やされた予算により日本経済が復興できなければ来年の税収はとんでもない事に成っているはずだ。というのもこの予算は過去最高額の国民負担により日本の未来がここに託されているはずなのである。
もしこの予算で経済が活性化せずこのまま税収が減った場合いったい誰が、その穴埋めをすることになるのだろうか。つまり、これまで円安で潤ってきた輸出関連産業による税収は次年度は期待できないと考えるのが、足し算引き算が出来る者の知性だろう。先ほども減税ポピュリズムなどと言った議員はこのことも充分想像がついていての国民批判だろう。だとすれば、今回の予算編成で真っ先に歳出削減が問題にならないのは理解に苦しむ。 何度も例に挙げて申し訳ないが、例えば、子供家庭庁についた7兆円を超える予算には、詳細な支出項目が掲載されている。確かにこのような補助金が削られれば、これにより困る方が大勢居られるだろう。しかしながらこの予算は、結婚が成立した夫婦に対する対策で、収入の増えない結婚適齢期の国民に対する取り組みとは言えない。このため出生率は上向かず結果が出せないことになる。むしろガサツな対応ではあるが、この予算を基に一時金としてまとまった支給を行う方が国民は納得するだろう。例えば7兆円の予算があれば、これの対象となる18歳以下の人口は1200万人ほどで、この内低所得と言われる収入が300万円以下の人口は、その内の約３０％に当たるそうだ。つまりおよそ360万人ほどがその対象になる。これを単純に7兆円の予算から支給すれば、これにより子供一人あたり200万円の支給が可能になるのである。何を言いたいかと言えば、つまり細かな補助金が充実しても若い国民にまで、そのような内容が伝わるのかと言えば、それすら至難の業のはずだ。そんなことを充実させるよりまとまった資金を分かり易く支給する方が若者の関心を自然な形でこの施策に向けることが出来る。前回出生率向上に貢献できなかったのであれば、やり方を見直すことぐらい検討できなかったのだろうか。
それにも増して今緊急に対策しなければならないのは、子供育てを担う親の労働環境整備だろう。この点、補助金の支給と言うその場限りの対応ではなく光熱費の高騰を抑えるための政策が政府には求められている。と言うのもこれから、電気水道ガスなど公共料金が軒並み家計を襲う事に成る、そればかりかこの事態に製造業をはじめとする企業はどのように対応すればよいのだろうか。一般的にこのような事態を想定すれば、安い原油を仕入れる方法はないか責任ある立場であれば、血眼になって世界中コンタクトを取ってもよさそうなものだ。或いは世間の批判を浴びたとしても原発の稼働を急がせる等の動きがあって然るべきでこれに手を拱く対応こそ大衆迎合と言えないだろうか。このような事態を理解していればウクライナ戦争は一刻も早く終わらせ、その支援を日本国民のために使うべきだろう。これによりどれほどの企業が倒産を免れ、どれほどの労働従事者が失業の不安から逃れることが出来るのか、そう考えれば今は財政規律など持ち出す方が現実を理解できない人たちと言う事に成る。ハッキリ言ってしまえば、雇用の安定がなければ少子化対策など、上手くいくはずがないのである。このような視点でアメリカの政策を見ればアメリカ政府は歳出削減を真っ先に取り組み、これを終えた後、はじめて国民の負担になりかねない関税政策を進めている。
とはいえこのように頓珍漢な政治は日本だけの事ではない、何故か地球の反対側にあるEU各国とそっくりなのである。私はどうしても、ここに何らかの繋がりを感じてしまうのである。そして、トランプ革命はこれに対するアンチテーゼなのだと思っている。
因みに日本とEU各国がどれほど似たような状態にあるかと言えば、具体的に例を上げれば、まず初めに政権のトップがまるで国民の支持を得ていないこと、またこれに対峙する政党は、マスコミからはいずれも極右と言うレッテルを貼られてしまう。またこれらの政党の政策は押し並べて移民政策には反対であり、ウクライナ戦争についても不支持の立場をとっていることだ。そしてまた農業政策についてもこれらの国は深刻な問題を抱えている。この点に注目すると今回のアメリカによる関税は日本のコメに対して７００％の関税を掛けるという。私はこれを聞いて有難いとさえ思っているのだ。と言うのも日本にとって米は文化や信仰の対象であり、これにより日本の生産者は自国の消費だけに目を向けてコメを生産することが出来るようになる。それにしても何故日本の政治家がこのような視点で稲作を見れないのか残念で仕方がない。またEU経済を直撃しているインフレとそれに伴う賃金の高騰は、EUの製造業にとって深刻な影響を与えている。
と言うのもこれによりEU各国の製造業は、生産拠点を自国内で維持できないという呆れた状態に至っている。その結果、国の顔とも目される有名ブランドがコピー商品の攻撃を受け窮地に立たされているそうだ。とはいえ日本よりEU各国が救われていることは、極右のレッテルを貼られた政党の躍進が盛んなことだ。これからその存在感は更に揺ぎ無いものになっていくだろう。
ところが、一方の我が国は保守政党がせっかく誕生しても、あっという間に内部分裂に追い込まれ大きな潮流を作る前にその存在感を失ってしまう。とはいえ、このような政党がこれまでパンデミックや移民問題などの問題を提起し、日本の政治に一石を投じてきた事実は忘れてはならない。しかしながら事態はこれらの政党の成長を悠長に見守っている時間は無いのである。と言うのもこのような取り組みが公に取り組めるのもアメリカのトランプ大統領誕生がなければ成立しないからだ。もしこの流れが費えることがあればこのような取り組みは継続できないだろう。特に日本はその可能性が高いのだ。現在トランプ大統領の政策を前向きに報道している日本のマスメディアは存在しない。これは日本一国の問題ではなく世界的な取り組みといって良い。とはいえこのような状態にあることは、奇跡のようなチャンスといって良いだろう。これを政策として日本で定着させるためには、やはりトランプ政権と歩みを揃えて行く以外ないだろう。つまりトランプ革命を後押しできる環境を日本で整えて行くことがこの革命の成否にも繋がる。
それにはこのような志を持つ政治家先生に一つの政党に結集して頂くよりない。中でも自民党ブランドはこれまで与党としての知名度もあり申し分ない。これをみすみす左翼に乗っ取られたまま手放すのは賢い選択だろうか。そんなことよりもこれまでこの党を支えてきた支持層の期待に応え、有志により日本を理想の姿に再生させることが必要なのではないだろうか。自民党と言えば、本来憲法改正により国家主権を回復することが党是であり、民主主義や自由な言論を護ることが結党の意図するところだろ。果たして現在の自民党にこれに沿った公約を掲げることは出来るだろうか。先に述べたように今回の予算が、これから日本の経済に良い結果をもたらす可能性は極めて低い、この間違いを正すには自党自らその誤りを正すという姿勢が支持層にとって安心に繋がる。是非組織票頼りの政治を改め政策を民意に問うことによって、民意を取り戻して欲しい。これが、自民党にとっても日本にとっても主権を取り戻す最後のチャンスと思っている。そればかりでなくこの革命には世界の命運が掛かっているのだと思う、この際、政治家は馬鹿真面目になって民意に問うて欲しい。