春望録
２０２５年 ４月２６日 経済再生の正解が出た！
昨日FRAIDAYDIGITALの配信によると政府の現金給付や様々な減税案が審議される中、自民党西田昌司議員は総理の退陣と消費税の廃止及びその財源として法人税を４０％に戻すという提言をされたそうだ。この意見にはこのブログでもこれまで何度も取り上げてきたが、今回は国会議員であり、経済学士を修め、税理士を生業とする方の提言なので重みがまるで違う。
さてこの記事見出にある「仰天プラン」という言葉に象徴されるように、この提言を一度聞いただけでは、企業に対する大幅増税とも受け取られかねない。これについては税理士というお立場の発言なので、消費税の中身は法人税の出所と全く一緒という解釈でよいのだろう。つまり、消費税を廃止しても、それについての新たな財源を探す必要はないという根拠になる。
さて消費税を廃止した場合、単純に物価を１０％押し下げる効果が見込まれる。このことはデフレ要因になるのではという心配もあるが、賃金の上がらないインフレはスタグフレーションという最悪の経済スパイラルを社会にもたらす。とはいえ今まさに世界全体がこの状態に向かっているのは明らかで、国会でもこれに歯止めを掛けるため財政出動や減税が盛んに叫ばれている。
とはいえ、一時しのぎの財政出動や減税は若干の経済効果は見込まれるものの、これにより持続可能な景気循環が生まれるのかといえば、その可能性を期待する人はむしろ少ないはずだ。例えば、消費税減税だけを試みた場合、当然その財源について問われることになり、そうなればこのような政策も苦し紛れの時限立法で終わりかねない。また食料品に限り廃止というのも、これにより経理を複雑にするばかりでなく、場合によっては仕入れ原価の消費税を控除できず、とくにこの影響を受ける飲食業界では不公平感極まりない事態になりかねない。
しかも消費税が継続されればインボイス制度による事務負担が残されたままになり、本来前向きな事業展開に使われるべきマンパワーが納税事務のためにすり減らされてしまう。
ところで消費税廃止の財源として法人税率を上げた場合を考えてみると、さっそく法人は節税のために人件費を極力増やすようになるはずだ。というのもただでさえ人材不足と言われる日本社会では労働者の賃金を如何に増やすかと言う事も、企業の存続にとって大切な要因になる。ちなみに、今年も賃金ベアは５％を超えたそうだが、これだけでは今のインフレ率に立ち行かない状態にある。しかも中小企業のベアと比べればここにもすでに大きな格差が出ている。もしここで人件費控除によって日本社会全体に賃金上昇の根拠が示されることになれば、わざわざ個別に現金を配らなくても、ただそれだけで労働者全体の賃金は上昇することにならないだろうか。
これに加えて消費税廃止により物価全体が１０％下がると言う事は、同時に労働者の可処分所得を１０％上乗せした効果になる。つまり可処分所得の増加と同時に法人税率の引き上げ効果により、賃金が１０％押し上げられたとすれば、これにより一時に２０％の永続性を持った手取りが増えることになる。
しかしながらこのようなことが、これまで実現できなかったのは、過去にそれなりの理由があったからだろう。というのも何故かこのような発言をされた方には、突然不幸に見舞われるということが起こっていたからだ。今回の西田議員の発言もこのようなジンクスを覚悟しての発言に違いない。だとすれば我々日本国民は、このような勇気ある行動を無駄には出来ない。