日々これ切実

2025年5月12日2026年1月28日ようこそ

２０２６年　１月２８日　先手を読む

１月２２日将棋の加藤一二三九段が亡くなられた。氏は将棋の世界の方にも関わらず、ユーモラスなキャラクターで老若男女を問わず愛されていた。ところで氏の活躍といえば将棋の世界では神武以来の天才と言われるほど幼少のころから才能を発揮されていたそうだ、対極に当たっては対戦相手の立場で考えることが強さの秘密だったらしい。

さて、将棋の勝敗といえばあくまでも対戦の時だけに留まるが、昨日公示になった衆議院選挙は国民の命運が決まる一大事になる。とはいえこれに因んだ討論会を見れば。何故このタイミングで選挙が行われるのか未だに読めないそうだ。

選挙の目的は何か

因みに国会の解散権は総理大臣の専権事項となっているが、選挙は一度議員の立場を棄て受験生宜しく新たに受験するようなものだ。きっと、学校の受験生の中にもこの時期なんで選挙をやるのか喧しいと思われているかもしれない。そうでなくても、この時期は四季を通してもっとも天候が不順になり易く、寒さの厳しい北海道などは街宣活動には想像するのも気が滅入る。逆に考えれば、この環境はしがらみで動く組織票にとってはおあつらえ向きになるだろう。と言う事は逆に組織票を当てにしない今の政府にとって逆風になりかねないのである。それでもあえて今解散というのはよほどの覚悟で、私はこのことを日本の事情というより世界の影響と捉えている。

日本の政治構造

要するに今日本の国家体制では世界情勢には対応できなくなっているのではないだろうか。つまり、総理として日本の新しい国家体制を模索するためには、ここでどうしても国民の信を問いたいと言う事なのかもしれない。つまりこの問題の本質は日本が戦後８０年間ずっと鵜呑みにしてきた日米安保体制にあると思っている。この異常な環境が現在世界における環境変化に対応できなくなっているのである。しかしながらこの変化は、一般の国民が認識できないところでひそかに起きているように感じてならない。例えば日本の防衛を担っているアメリカとロシア、中国など周辺国との関係にある。どういうことかといえば、これまで日本は自衛隊を中東などの戦地に派遣し大きな成果を上げた経験がある。ところがそこでもらった日本の評価は日本は金しか出さないという呆れたものだった。とはいえ実際、日本のPKOは評価が高く、日本の国際協力を望む国々は今も後を絶たないのだという。このことは在任間もない日本の総理大臣が世界の会議に参加するたび各国から歓迎されていたことは記憶に新しい。つまり、国際社会は高市総理が見せる毅然とした日本の態度を歓迎しているのである。

アメリカの戦略構想

さてこのような期待は、今やアメリカの防衛構想にも関わっているのではないかと思える。というのも地球を東西の海で分割するトランプ大統領の新しい戦略構想によると、西側半分の端がNATOであれば、東側の端は日本になる。因みに太平洋を中心とするアジア太平洋は今やその発展は目まぐるしく、盛んな経済交流が行われている。当然ロシア、中国はここに対する影響力を強めたいところだが、この広い地域をこれまでのようにアメリカ一国の軍事力だけで守ることはできない。だとすればこの地域でアメリカとパートナーを組める海軍力を持つのは日本しかいないのである。ところが日本といえば、憲法９条によりこれまで自国の軍を放棄したという国である。軍事的なパートナーとするためにはこの問題をクリアーにする必要が出て来るのだ。さて、ここでのパートナーシップとはこの海域の安全を日本が独自に確保すると言う事だ。つまりこれにより、アメリカ軍をこの地域から撤退させ、これによりロシア、中国との緊張を緩和させることが出来る。つまりこれによりこれらの周辺国とアメリカとの直接対決を回避することが可能になる。更にいえば、パレスチナ問題を抱えるイスラエルガザ地区は平和評議会にも積極的な日本の参加を望みたいところだろう。

選挙の大義

確かに総理大臣の座のことだけを考えれば第3者にとってこの選挙は不思議なタイミングであり、それこそ大義は見えてこないのである。ところがそれ以上におかしかったのは、この選挙を目前にした野党の動きである。いくら票のためとはいえ、これまでの公約をそっくり翻しこれまで反目してきた相手と手を結ぶのは、議員としての信用をかなぐり捨てたに等しい。とはいえこれが外国の意向に沿っての行動と考えれば、一見ちぐはぐ見える行動が一つにまとまって見えて来る。つまりこれからは憲法改正反対ではなく、憲法を改正して日米安保反対を訴える流れになるかもしれない。さて、このことは国会議員ばかりではなく、このような政党を支援してきた連合についても憲法改正反対の旗は振れなくなるのである。

大国の考え

ここで考えなければならないのは、これまでこのような議員を支援してきた中国は何故日本の武装化を認め出したのかという疑問が湧いてくる。因みに最近のニュースで中国軍幹部粛正の情報が多く流れている。我々日本人からすれば最近起こったレーダー照射事件や台湾を包囲する当てつけの様な軍事演習は習近平氏の意向によるものだと見ていたが、これを軍部による暴走だったと見れば見方が変わってしまう。因みに昨年中国で公開された７３１部隊に関する映画を習近平氏は評価しなかったと伝えられている。また軍が最高機密の核兵器に関する情報をアメリカに漏洩させたというのだから、そもそも中国軍のトップはアメリカと繋がっていたのではないかと勘繰ってしまう。何が言いたいかといえば、もし中国の国家主席の立場で現在の日中関係を見てみると、自分の望む方向とはズレていると感じるのではないだろうか。つまり政権の安定を最重要に考えた場合、文化的な対立は容認しても軍事的緊張は望まないはずだ。というのも国内経済の不満を外に向けガス抜きは良いが、実際に戦争が起こってしまっては経済破綻どころか国家転覆の危険もありうるのである。

日本が東アジア太平洋の安全を守る

要するに日本がアメリカから軍事的に独立し日本周辺の海域を自国の軍により守ることは、ロシア、中国にとってこの海域の軍事的緊張を緩和することになるはずだ。さらに言えばこの際、日本が核武装放棄を宣言し、その確約が出来れば両国はこの海域の軍事的緊張をこれ以上は望まないはずだ。しかもこの条件はいずれもアメリカの望むところであり、アメリカがこれに反対することはまず考えられない。後はこれを日本が飲めるかどうかに掛かっている。

日本だけで日本は守れるのか

これについても中国は日本の６倍の軍事費を使っているなどという話を聞く、とはいえ此れにはあの広い地域と日本の１０倍以上の人口を守るだけの軍事費を考えれば当然のことのようにも思える。しかも中国は今でもほとんどの国境線で軍事衝突が絶えない状況にある。つまり、軍事衝突と無縁だった日本とはまるで異なる環境にあるのだ。確かにこのような大国と全面戦争になった場合、国力の差は大きな影響になり得るが、これにはプラスの面とマイナスの面があり、これに国民性という因子を合わせると、もう少し精緻な分析が必要になるのではと思える。

或いは、これまで中国は様々なチャンスがあったにもかかわらず、何故台湾海峡を渡らなかったのかである。ここでそのIFを想像してみると、もし過去に中国が台湾に侵攻していた場合は、中国に今の経済発展は無かったと断言できる。簡単な話、中国がアメリカ、日本と断交してどうやって経済を発展させることが出来たのかという話だ。

さてこのような状況で、現在日本が直面している最大の脅威は、日本の政治が日本人以外の都合で行われることである。つまり有権者である日本国民の都合ではなく、外国人に都合の良い政策が国政で行われてしまうことだ。そのため現政権下ではこのような他国を利するような党員に対し厳しい処遇で臨んでいるようだ。さて今日は根も葉もない空想の投稿をしたが、古来から先手必勝と言われているが、一体この勝負はどこまで先が読まれているのか、それこそ神のみぞ知ることなのか。