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2026年 1月21日 政治とは

 

政治とは何か、こんなことは改めて考えるまでもなく、どこかの立派な方がすでに定義しているはずだ。ところが巷のニュースを目にすると、そんなものがあるのかさえ疑わしくなってくる。とくに現役の政治家には、そんな疑問をぶつけたくなってしまうのである。

ところで政治などには疎い私のようなものが、改めてこんなことを言い出すのかといえば、先日あった新党結成で語られた記者会見の話があまりにも支援者を無視した態度で、これが現役の政治家だと思えば、彼らに対する交付金や活動費など国民として怒りが湧いてくる。というのも、今回行われた結党の記者会見を振り返ると彼らは、日本国民のための政治を行っていなかったという疑いが湧いてくる。というのも、彼らは誰のための政治かについて日本人ファーストという言葉を否定しているからだ。仮にこの表現が気に入らないとしても表現を変えればいいだけのことで、日本の国会で主権が日本国民以外であってはならない。あの記者会見ではこんな基本的な解答が出来ずに混乱を招いていた。

このことについてさらに言えば、代議士という立場で最も大切にしなければならないことは政治理念のはずだ。しかもその核心が憲法解釈だろう。つまりいかなる政策もこれを基準とし、決定づけられこれに沿って国会で審議される予算や法律が決まるはずだ。つまり政党により憲法の解釈に差があるからこそ政党政治の意義がある。確かに世の中には小異を捨てて大同に就くという言葉はあるが、政党の冠である憲法解釈すら無視してしまうのは、政党としての活動を蔑ろにする行為に等しい。

これでは、政党を支援してきた支持者にどんな申し開きが出来るだろうか。恐らくこのようなことを画策したものの頭の中には支援者の考えなど思いもよらないに違いない。これでは彼らの頭には自分たちの議席しかないと言われても、返す言葉は無いように思える。恐らく公示後、彼らの主張は裏金議員に対する誹謗中傷しかないだろう。今更どんな減税案を叫んでもプライマリーバランスを優先させる政策では減税の度に新たな税収が必要になり、日本経済の復興より衰退の道しか見えてこない。因みに先日の討論会で今回の解散には大義がないと言っていたが、この党の結党に大義は有るのだろうか。そんな彼らは、これから日本国民をどこに導こうというのか。そういえば、彼らは日本人ではなく、とある生活者のため政治をするという一体どこの国の生活者なのだろう。