盾つく虫も好き好き
２０２６年 １月２３日 絶メシ改革
いよいよ本日衆議院解散によりこれから巷では選挙戦一色になる。これに合わせ各政党から様々な選挙公約が発表され、国民はようやく自分の思いを国政に反映できるチャンスを得る。そうはいってもこれまで選挙では５割ほどの有権者が棄権する異常な状況だった。このような状態により、政界では民意など意に介さないという風潮が出来あがってしまったのだ。つまり民意などに阿るより票を束ねる組織の意向にばかり政治家の目は向くようになってしまったのである。この状況は、自分たちの命を見ず知らずの他人に預けるのに等しいのである。現在日本の政治がこのような窮地に立たされているのは、日本人を大切にしようという思いとはかけ離れた思いが日本の政治を支配しているように思えることだ。そのため何を自分のポリシーとして政治をしているのか、そんなことさえ疑わしい政治家が増えている。
さて、各党から選挙公約が発表される中でも私が特に心配しているのは、食品に対する消費税の扱いだ。私はそもそも消費税自体が目的のよく分からない税だとみなしているが、今から２年前にはインボイス制度という更に世間を混乱させる税制が導入されてしまった。これにより売り上げ１０００万円以下の零細企業も免税対象とはいかなくなってしまった。ではこれにより税収はどれほど増えたのかといえば２５００億円ほど増えたそうだが、これで企業は公平な税制になったと喜んでいるのだろうか。
さて今回とある政党から食料品の消費税をゼロにしようという公約が出ているのだが、これは以前から問題視されていた政策でこの政策は消費税の混乱を更に深める。というのもこれを扱うには免税と考えるか非課税と考えるかでも扱いが違うらしく、明日から簡単にできる代物ではない。つまり免税品として扱えば消費税は還付の対象となるという税の認識からコンセンサスを得なければならない。とはいえそのような事務作業が出来る会社は還付請求など容易かもしれないが、そもそもインボイスの届さえ出さない飲食店では仕入れの消費税が無くなったと言われても、その分すぐに価格を下げることは難しいに違いない。そのうえスーパーの弁当が一律１０％の値下げをして客足が遠のけば、ますます客離れを起こしかねないのである。これでは薄利多売で頑張る飲食店ほど生業として成立しないことになる。つまり食品の消費税廃止は後継者の育たない絶メシロードまっしぐらの改革なのだ、弱い者いじめはこれ以上やめて欲しい。