盾つく虫も好き好き
２０２５年 １０月２０日 国防論
まず初めにお断りしておきたいのが私は軍事などの知識はないといいつつ、初めから文責の逃げ道を作っておく。このようなことも戦の鉄則で、私は背水の陣が有効なのは相手の補給に限界があることを見切った場合だけではないだろうか。
さて軍事などと言えば、あまり馴染みのある話題とは扱われない。しかしながら今騒がれている政局が日本の未来を左右していくことを思えば、日本の未来のために、本日はあえてこのような話題を取り上げたいと思う。
さて現在の政局により日本経済の行末が今決まろうとしている。巷にはいくらかでも個人の所得を増やして欲しいという願いが溢れている。とはいえ、たといそれが日本国民皆の願いであっても、内需を活性化させ経済発展を加速させようとすれば、日本の場合は、必ず海上輸送の安全が問題になる。ここを無視して積極財政を進めれば、場合によってはハイパーインフレなどという危険性すら考えられる。つまり経済優先の政策を試みようとしても周辺国との関係をどのように安定化させるかが経済政策の鍵になるはずだ。
つまり、このような環境で軍事力だけを突出させても、早晩日本は経済衰退の憂き目にあうことになりかねない。このような悲惨な事態を避けるためにも日本は、平時からアジア太平洋の平和にたいして積極的に貢献することが望まれるのだ。
私はその為には少し飛躍した考えに思われるかもしれないが、憲法９条の廃止による国軍の創設が必要だと思っている。
とはいえ、日本が正式に国軍の保有に踏み切った場合、周辺国が身構えてしまうのも明らかなことで、そうなれば新しい政権に対して国外からの横槍が入ることも充分想定しておく必要がある。つまり日本の再軍備における周辺国のストレスを軽減させる配慮も同時に必要になる。そこで今もっとも周辺国が注目しているのはアメリカ軍の今後の動向だろう。というのもこれまで日本は日米安保により軍事といえばアメリカ軍にすべて依存してきた経緯がある。そのため日本国内にはアメリカの軍基地が多く存在し、それにより北方領土問題や沖縄基地問題などの問題は日本独自の解決が見込めない状態にある。そのためこれらの問題解決の糸口として日米安保の見直しが必要であり、その根拠となる憲法９条の廃止が必須となる。
ところでこのような日本の再軍備に新たな足枷が最近加わった。それが前政権でいきなり持ち上がったスタンドオフ戦略だ。これについて私は当初から私はこの反撃能力に疑問を持っている。というのもこの反撃能力は弾道ミサイルよりも遥かに足の遅い長距離の巡航ミサイルを中心としたもので、こんなものに日本の防衛を頼れば抑止どころか、場合によってはとんでもない足かせになると私は考えている。というのも具体的な例として大東亜戦争において日中戦争の拡大が太平洋戦争に繋がり、これによって無抵抗の日本国民が犠牲になってしまったという歴史がある。要するに局地戦で済ませるはずの目論見が外れ、その結果日本本土を灰燼に帰した総力戦に繋がってしまったということだ。このことをどちらが招いた結果だと議論するより、そのような隙を与えたことが敗因に繋がったと理解するべきだと思う。この轍を二度と踏まない為には、この先いかなる軍事衝突が起こったとしても、決して国家同士の総力戦まで拡大させない戦略が必要である。
また冷静に長距離ミサイル攻撃の効果を検証すれば施設の破壊による損害は極めて限定的であり、移動する目標に対する攻撃に使うにはその効果は未知数だ。しかも陸上施設の攻撃を想定しても陸上戦力との併用がなければゲームチェンジャーとしての期待は更に薄くなる。逆にこれを使った場合、相手方の反撃について考えてみると、このような高価な兵器に見合う戦果を得るためには、より破壊力の高い弾頭を用いる可能性があり、核兵器使用の危険性は非常に高まるのだ。このような危険な防衛戦略に対し馬毛島のような島丸ごと要塞化する戦略は、戦線の拡大を最小限に留め、民間人への攻撃も同時に抑える効果的な戦略に思える。結局このような海に浮かぶ施設に対しての攻撃は限定的にならざるを得ず、攻撃側にとっても容易ではない、要するにこれにより大きな抑止力が生まれるはずだ。と言う事は辺海域においても武力衝突は慎重にならざるを得ず武力行使の隙を与えないことになる。しかもこれを配備するにあったっても周辺国に対して不要な緊張を強いることはないのである。
さらに言えば、このような兵器の優位性は同等の兵器を保有していない国には有効かもしれないが、すでに同等以上の兵器を保有している国相手であれは、これによるメリットはさらに低くなる。このようなことを考えれば長距離ミサイルの保有は日本にメリットをもたらすよりも、果てしの無い不安をもたらすことにならないだろうか。
そんな予算が使えるのであれば、真っ先に取り組むべきは法律の整備によって兵士の誇りを回復させ、また将官の給与の見直しにより、専門性の高い情報機関における充実も急がなければならないだろう。例えばこのようなスキルの高い兵によりアメリカのゴールデンドーム計画に日本が参加できれば、日本が太平洋の盾となり日米の同盟関係は更に強固なものとなるはずだ。また、日本がサンフランシスコ条約以前の領土問題に関わらないことを公に宣言すればロシアの北方領土に対する戦略も変わる可能性がある。このように武力行使に自ら制限を掛け、運用することは日本が軍事大国に変貌するのではないかという懸念に対する答えになる。これに関して以前アメリカのトルシーギャバード国家情報長官も日本の再軍備には懸念を表明していたからだ。このように憲法改正と言っても慎重に周辺国との折り合いを付けながら進めなければ、憲法改正は容易にはいかないだろう。
現在日本を取り巻く環境を見れば対応を一つ間違えば取り返しのつかない緊張状態にある。この際、他国を不用意に刺激することは避け、むしろ柔軟に歩み寄る姿勢を示すことが、これからの政権運営を安定化させ発展させることに繋がるはずだ。世界もそれを望んでいるのではないだろうか。