続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ２月９日 日本のかどで
昨日は朝からの厳しい天候にも拘らず投票の結果は自民党の圧勝となった。とはいえこの寒さでの選挙戦は各陣営の候補者にとって身体的にも想像以上の厳しさだったと思う。それにも増して何とか新たな有権者の票を獲得したい陣営にとって雪害の為投票の締め切りを早めた地域もあると聞くほど不利な条件が続いた。そんな候補者にとって昨日の悪天候はさぞ恨めしく映っていたに違いない。とくに解散を宣言し総選挙の決断をした高市総理にとって、この天候は鉄壁の組織票で固める政党には有利に働く可能性が強かったからだ。
ところが、開票の結果を見ればいかに多くの国民が、日本の行末に危機感をもち政治に大きな関心を向けていたかが伺える結果となった。特に驚いたのは、これまで左派の牙城とされてきた北海道で自民党が圧勝したことだ。では何故こんなことが起こってしまったのかといえば高市人気というよりない。とはいえこれを軽々しく人気などと表現するのはどうだろうか、というのも組閣以来寝る間を惜しむ働きにより積み上げられた実績がこのような脅威の選挙結果に現れたのではないだろうか。因みに北海道に関わる政策といえば太陽光パネルについての規制や、外国人の土地取得に対する様々な政策は、文字通り命がけの取組だったはずだ。この明らかな実績により国民や道民は今回の選挙で1票を投じたに違いない。
さて、この選挙を注目していたのは日本ばかりではなかった。今朝のワールドニュースによるとヨーロッパの主要国メディアは番組のトップでこのことを取り上げていた。というのもこれから続くEUの選挙にも日本の選挙結果は大きな影響を与えるに間違いないからだ。特に日本の政治が、これまで以上にアメリカとの関係を深めていくことになれば、EU諸国にとってその影響は計り知れないことになる。因みに今アメリカが強力に領有を主張しているグリーンランドに対し、フランスは自国の軍隊を送りグリーンランドにおいて雪上訓練を行っているという。確かここを領有するのはデンマークのはずで、同じNATOであれば問題ないのかもしれないが、EUといえばアメリカのグリーンランド領有を認めない立場を取っている。つまり、この訓練はアメリカに対する威嚇なのかと思われかねないのである。噂ではこれについてデンマークは日本のグリーンランド領有を望んでいるなどという情報まで錯綜している。何を言いたいのかといえば日本がこのような緊張の緩衝材として貢献することを世界は望んでいるように感じるのだ。
確かにかつての日本は、国際連盟が発足した当時主要国としてスエーデン、フィンランドの国際紛争を新渡戸稲造氏により見事仲裁した実績を持っている。つまり歴史的に嘗ての大日本帝国は富国強兵により領土拡大に明け暮れていたわけではないのである。とはいえこのような世界の微妙なパワーバランスの上で平和のための貢献を果たすためにも、日本は国防について独立した立場で、中立な発言ができることはそれを可能にする最低条件になる。
さらに言えば、現在中東でアメリカとの緊張が高まっているイランの問題がある。これに対し最高指導者のハーメネイー氏は、国防のためにイランは核開発は手放せないとしているが、この状態が続けばいずれイラン国民にも被害が及ぶことは避けられない。問題は、彼らが核兵器がなければ、国防は成り立たないと信じ込んでいることだ。では果たしてそうだろうか、たしかに現在の兵器でも、命中精度や製造コストなど様々な限界を抱えていることに違いはない。これに対し、核兵器とは「敵も味方も構わず、そこら中纏めて焼き尽くせ」という考えに他ならない。これは人類全体に対するホロコーストのようなものであり、こんなものを保有すること自体、神に対する冒涜のように思う。
ところが、現在の日本はこのような非道な兵器に対抗できる手段をすでに手に入れている。それは日本がすでに開発を成功させているレールガンや、メガ粒子砲のことだ。まるでSFのようだがこれらの兵器についてはすでに実用段階にあると聞くので核兵器が無用の長物とされるのもあとは時間の問題だと思っている。話を整理すると今回の自民党圧勝は世界が大変関心を寄せるところで、要するに日本の動向は世界計り知れない影響を与える事になるからだ。今回の選挙期間中、高市総理に届いた各国からのエールもこのような期待が背景にあるのだと思う。
さて、支持率が低迷し続けていた自民党に再びこれだけの票が戻ってきたのも、日本国民が寄せる高市総理への期待と信頼に他ならない。とはいえ、私が今心配に思うのは、総理の極めて義理堅い性格で約束したことは何が何でもやり抜くというこれまでの実績がある。とはいえ今回の解散は維新の連立無くして成立できなかったとしても、両党の掲げる公約をキッチリ実現させることが国民の期待に応えることではないと思うのだ。つまり今回与野党で激動の選挙結果となったが、その最も大きな要因は国民のための政治という公約で、これを掲げた政党の伸びが今回の選挙で際立っていたことからもハッキリしている。何を言いたいかといえば、選挙改正では自民党案にある国軍の保有という言葉は、自衛隊の明記とは一線を画す。つまり、この問題は日本が交戦権を有する国軍の明記でなければ意味がない、これなくして先ほど述べた国の独立や世界貢献は望めないからだ。
また、国民が豊かになるの根拠として食品の消費税凍結を謳っているが、これをそのまま進めると必ず新たな財源を示さなければならないそればかりか、これに関する問題点は自民党内や他の政党からも示されている通り、解決しなければならない問題として残ってしまう。一方消費税の廃止となれば、以前の法人税だけの計算に戻るだけで問題は何も起こらない。つまり企業の売り上げは自動的に法人税の計算方法により納税されるだけの事で、財源がどこかに消えてしまうわけではないのである。そればかりか、輸出関連企業の消費税還付が無くなるので税収は、これまでより更に増える可能性すらある。とはいえそれでも財源が心細いと言うのであれば、1,000億円以上の資本がある企業に対し法人税を今より１０％程度上げるだけで税収は更に盤石になるはずだ。こうなれば企業は人経費を増やし節税に向かう筈でそうなれば社会保険料などを上げたり削らなくても、これまたクリアーできる。これまでの政治は企業が利益を上げ、経営が安定すれば労働者の雇用は安定し、当然賃金も上昇するものと思い込んできた、ところが現実は幾ら企業が業績を上げても賃金上昇は見られないという状態が続いてきたのである。この原因を考えれば、消費税の導入と同時にその裏で行われた法人税減税により、企業にとって人件費による節税効果を目減りさせてしまったと言う事だろう。その代わり企業がせっせと増やしてきたのは純利益という日本の社会経済にほとんど流通しない資金なのである。
高市政権が目指す強くて豊かな日本列島を成す為にはこの2点がどうしても欠かせないと思う。さて今日は、戦争を自ら放棄され国民ともどもこれによる屈辱に耐え偲んできた昭和天皇の強い思いが、ようやく報われる時がきたのではないだろうか。独立国日本万歳！