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２０２６年 ６月１１日 プラチナ宰相いざ出陣！
読売新聞オンラインによると高市首相は、フランスで１５日に開幕する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、アジアを含む各国の石油備蓄の強化支援などエネルギー安全保障に関する３原則を提唱する意向を固めたという、この３原則とは〈１〉自由で透明性のある貿易の確保〈２〉国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも連携した石油備蓄強化への支援〈３〉産油国と消費国の連携なのだそうだ。
つまり首相の提唱する「パワーアジア」の経済圏をエネルギーの安定供給を含めた経済基盤とし連携強化していくという胸が透くような大構想だ。当然このような連携が強化されればアジア太平洋地域における武力衝突の可能性は限りなく回避されていくに違いない。
と言う事は、この先日本が率先してこのようなエネルギー安全保障に関わって行く為には、安全保障の根拠となる防衛力整備も当然見直す必要が出て来る、つまりそのためにも国際法に準じる国軍の保有は必須となるはずだ。例えば各国で連携し石油備蓄を進めると言っても現在のように一度紛争が起これば、ウクライナや中東での戦争を持ち出すまでもなく、これらの施設が真っ先に攻撃対象とされることは避けられない。或いは大陸より広範囲な太平洋でエネルギー輸送を安全で滞りなく行うためには、ここを一国でのみ護るというのは限界がある。だからこそ首相はG7において世界各国の首脳にこれらのシーレーン防衛について協力を呼びかけるのだろう。
それにしても常日頃世界の平和を念頭にこれほど立派な提言を世界を俯瞰し模索する首相が、日本の国会では得体のしれない誹謗中傷動画の質問に一々答弁を求められ、はたまた事実無根の軍国主義者という汚名を着せられるのはあまりにも忍びないのである。