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２０２６年 ６月１７日 政府と政策金利
先日、日銀の決定により政策金利がとうとう１％の大台に乗った。このことがどのような影響を及ぼすかは早速大手銀行などが住宅ローンなどの見直しに入ったことで分かる。ところで現政権が掲げていた豊かな国を目指す経済政策とこの利上げは一致した政策と言えるだろうか。というのも利上げはお金の流通に歯止めを掛けることでしかないからだ。因みに先ほど長期金利についての影響に触れたが、政策金利は本来企業が短期で行う決済資金を融通し合うための金利なので、一般人が直接かかわるものではない。とはいえ日本国中のあらゆる企業が決済する資金といえば途方もない額の資金であり、とても消費税１％どころの話では済まないのである。
それにしてもこれほどの事が日銀総裁の考え一つで決まってしまうことは、民主主義を考える上で大きな問題と言えないだろうか。確かに日銀は中央銀行として独立した立場にあるかもしれないが、日銀は政府の一員でもある。だとすればここに民意が反映されて当然ではないだろうか。因みに先に始まったG7とは中央銀行の主要国という意味でもある、単にGDPが大きいからここに参加できるのではなく、IMF体制による資本主義の根幹を担う国なのだ。具体的な取り組みとしては国際通貨基金というだけに世界各国の通貨を守り、万が一の場合国家の経済破綻を防ぐための融資などを行っている、またこれにより為替相場の安定に貢献しているのだ。とはいえそのような経済危機にあっては後々当事国の経済政策に対しては、かなり厳しいIMFからの指導が入ることになる。
要点を纏めるとIMFは国際機関であるため、当然、国益第一の政策とは矛盾する可能性を孕んでいる。このため日本政府が減税してまで、国民に資金を回そうという政策とは歩調が合わなくなっても不思議ではないのだ。このようなことは先のOECDの進言とも共通していて、経済成長の為、消費税を廃止しようと云っても政府が中々踏ん切りがつかないのも無理がない、つまりこれが政治力だとすれば、ここにおいては物事の正しさより力関係の落としどころが問題になってしまうのだろう。とはいえ民主主義を政治の拠り所に掲げるとすれば、選挙を介した国民の負託にこたえること以上に大切なことはないはずだ。
今回の利上げには何ともやりきれない気持ちになるが、これによりこれから多くの企業は金融機関を介した間接融資よりも、ますます投資家からの直接融資を頼るようになるだろう。とはいえそのような流れに乗れる企業はいいが、零細な個人企業などにとってこの利上げは、弱い者いじめの印象しか残らない。本当の豊かさはそのような企業も生き残れる多様性にあると思うのだが、残念なことに最近この多様性という言葉にも大いに違和感を感じている。