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２０２５年 １０月７日 改憲は徴兵制に繋がる？
この言葉は憲法９条廃止反対の根拠として叫ばれてきた。というのもこれまで、日本に軍隊が出来れば、これを維持するための徴兵は当然有り得ることのように語られてきた。事実これに関して現在戦争中のウクライナで過酷な徴兵の様子が西側メディアからも報道されている。
要するに普段から訓練を重ねてきた兵士に比べ、このように強制的に集められた有象無象の集団とでは、当然戦闘のパフォーマンスに差が出てしまう。冷静に考えれば、このような状況から戦況を覆すことはむしろあり得ない状況のはずだ。つまり、このような状況に至れば、政府は即刻停戦交渉や和平交渉を急ぐべきはずだ。こんな譬えをすれば不謹慎極まりないのだが、プロのボクサーとグローブも填めたことの無い一般人が、いきなりリングに上がればどのような結果になるか分かりそうなものである。
つまり、このような状況においては、危険視しなければならないのは、むしろ引き際の理解できない政府の方だろう。因みに、これまで日本政府が犯した日本国への災禍を詳らかに辿ればその恐ろしさは計り知れない。具体的に明確な戦況の判断も出来ず継続されてきた巨額なウクライナ支援や、いまだに根拠の理解できないアメリカへの直接投資とこれによる関税交渉の妥結など、これではまるで、嘗ての敗戦国ワイマール共和国の悲哀を彷彿とさせる事態といえる。
それに引き換えファッショの創始国イタリアは、戦においては際立った戦果を残せなかったものの、同じ枢軸国でありながら和平交渉によりいつの間にか戦勝国の仲間入りを果たしていたという事実は、我々の忘れてはいけない貴重な教訓になる。
ここで私が何を言いたいのかといえば、結局政治力は軍事力に勝るということで、徴兵制云々の心配よりも我々にとっては遥かに深刻な問題になる。このような認識に立って、日本国民は国が軍隊を保有するという意味を改めて考え直さなければならない時期を迎えているといえる。因みに私は軍隊というものを、国家が国民の生命財産を守るための最終的切り札の一つと考えている。つまりこれをどのように使用するのかは当然政治家の判断に任されているので、我々国民に出来得ることは、国家の行く末を思い、国民に対し誠実な政治家を一人でも多く国会に送り出すことでしかない。