新日本を護るために
２０２４年 １０月１９日 １票で戦争は止められる？
私はこんなことで冗談を言うつもりはない。そして１票というのは今回の衆院選における１票についての話しだ。では日本の衆議院選挙が何故世界の戦争を止めることに繋がるのかを述べてみたい。
現在続く戦争と言えば、ウクライナ戦争に始まり、さらにイスラエルでも戦争がエスカレートしている。ところがいずれの戦争もアメリカの支援なしに戦争の継続は難しいというのが私の認識だ。特にウクライナ戦争についてはトランプ大統領候補が以前から２４時間でこの戦争を終結させて見せると公言されていたが、その根拠となっていたのが、自分が大統領に返り咲けばその支援をただちに停止するということなのだろう。
ところが、今年の春、日本の総理大臣がアメリカを訪問したあたりからこの根拠が崩れ出した。なんでもこの総理大臣が国会も通さずその支援を約束してきたのだそうだ。それによりアメリカ議会でウクライナ戦争支援は止まるだろうという予想が覆りいまだ戦争は激しさを増している。その間日本の国会は裏金問題による大騒ぎで、これに対する国会の追求などネトウヨの言いがかりのような状態になっている。しかもこの与野党一体のお祭り騒ぎはいまだに納まっておらず、今回の選挙一番の争点なのだという異常さだ。
しかもこれで吊し上げられた元阿部派の議員は、いきなり党からの支援を外され今回の厳しい選挙を戦わざるをえなくなってしまっている。私はここで裏金議員を擁護するつもりはないが、この処分に対しては度が過ぎた対応であり、それにも増して恐怖するのは、これほどとるに足らない争点が、与野党一致で論じられていることにある。
というのも現在の日本がどれほど危険な状態か具体的に言えば、もし東アジアでこのままの緊張状態が続けば日本は確実に戦争に巻き込まれることになる。そしてその戦争が一旦起こればこの戦争をだれも止めることが出来ない状況に至り、そしてそのことは世界の滅亡を意味することになるからだ。このことを大袈裟に思う方も居られるかもしれないが、戦争は有り得ないという国が戦争状態になれば、それもまたありえないことなのではないだろうか。
このようなことが単なる私の妄想であればよいのだが、現在の世界情勢を見れば、これを否定することの方が難しいように感じる。というのも現在ヨーロッパにおけるロシアの海運はNATOによる包囲が完成しているのだが、これに対してロシアは昨年よりアジア重視の政策を発表しているのだ。そこでこの政策の最も脅威となるのが日本海における最大の海軍力を誇る自衛隊の存在とアメリカ軍の存在だろう。そしてそのための布石が北朝鮮との軍事同盟なのだとすればロシアが次にとる行動は容易に想像がつく。ようするに、このためにロシア軍が大挙して北海道に上陸してくるなどということよりは、同盟国である北朝鮮軍が南下してその領海内をロシア商船が堂々と航行した方が遥かに現実的なのである。
もしこれが現実になればそれに呼応するように中国軍が南シナ海を封鎖してしまうという最悪のシナリオも持ち上がってくる。これにより日本は台湾有事よりももっと深刻な事態に陥ることになることは明らかだ。話がかなり脱線してしまったが、私が何を言いたいかと言えば現在の日本はこれほど危機に直面しているにもかかわらず、元防衛大臣でもある現総理大臣が、このような状況を把握できづに、選挙の争点を裏金問題にしてしまうところが日本最大の危機なのだと思っているのだ。
そしてこのような状況に至った責任は、先の政権の責任が極めて大きいと思うのだが、現政権はその方針を変えないと宣言しているので、これを変えるためには国民一人一人が意識してこの選挙に臨むしかない。ところで、私の思うところは総理総裁は志の高い高市氏こそ相応しいと思っていたが、高市氏は前内閣の一翼を担当していた方でもある。これでは、高市氏が総理総裁になるということは、現総理よりも、さらに前政権の意向を引き継ぐことになるのではないかと思われてしまう。確かにそれも一理ある話だが、私は前の政府を全て否定するつもりはないのである。私が特に危険視しているのは、外交に関する政府の姿勢に尽きる。というのも以前の政府にも共感できる政策が多くあったからだ。結局その取り組みのほとんどが高市氏の尽力であったのだ。これほど敵対する勢力に囲まれながらも政権に留まり、自分の仕事を粘り強く貫徹させたことには敬服せざるを得ない。恐らくその思いは愛国心に基づく一貫した思いなのだろうと想像している。
そうだとすれば、氏が政権を担うことになれば、NATO一辺倒の危険な外交は早晩見直されるにちがいない。つまり戦時にあるウクライナ支援という無謀な政策にも、国益という観点に立てば見直さざるを得ないことになると思えるからだ。しかもこのような政策は、今後もしアメリカでトランプ政権が誕生した場合も大変相性のいい関係が築かれるものと思っている。と言うのもトランプ氏の掲げる自国ファウストの考え方とは同じ方向に向かえるものと期待しているからだ。具体的に日本の防衛は自国民の責任で行い、当然それに伴う外交上の責任も自国民が負うべきだろう。そのためには憲法の改正を急ぐ必要があり、国軍の明記により日米安保の廃止が可能になり、そうなればアメリカ軍の基地は日本からなくなるはずだ。それにより初めて各国との領土問題解決や広域漁業の安全、シーレーンの安全確保を図ることが出来るだろう。
しかもこのようなことは何んら特殊な話ではなく、愛国心に基づく国益という観点に立てば自ずから導かれる結果なのである。要するにこれは志の問題であり、政党間の選挙協力や組閣人事の話ではない。その点で高市氏が自民党から非公認とされた議員への応援に駆けつけている行動は、不当な処遇にあった仲間候補者への応援と言う意味合いもさることながら、現政権に対するハッキリした意思表示に他ならない。そう思えばこそ高市政権の誕生のためには、総裁選における寝返り議員に対しての投票は慎重を要するだろう。特に比例区では高市氏の志と共感できる政党への投票が望ましいと考えるのだ。