新日本を護るために
２０２４年 １１月２９日 モラル
今様々なモラルが取り上げられ、日本の秩序にも大きな影響を及ぼしている。とくに政治倫理については国の未来を動かす根幹となることからも、充分な配慮が求められるところだろう。たとえば兵庫県知事選で結果が出た後、選挙ポスターの印刷を依頼された企業の社長が、無報酬の選挙協力について問題とされている。解釈によってはこれには公職選挙法違反が適用になるのではないかという疑いがもたれている。ようするに選挙ポスター印刷以外の選挙協力があったとすれば、ここには何らかの報酬があって当然と考えるのか、それともこれは無償の自発的選挙応援なのかというところが争点になる。
さてこの問題の解釈が難しいところは、現状で金品の受け渡しや会社にとって利益となる取り決めがなかったとしても将来的には何らかの利益誘導が発生するのではないかという可能性まで否定することが出来るのかという問題が残る。とはいえ話をここまで問題を広げてしまえば、県政と個人の利益は重複しないことまで証明しなければならず、そんなことを言い始めればきりがないのである。
そもそもこの問題は、政治家という市民の代表を選ぶための基準について議論すべきことになるが、どこまでが特別な利益供与とみなすかは、なかなか簡単に線引きの出来るものではない。それよりも問題とすべきは、その行為により社会はどれだけの損害を与えたかを問題にするべきではないだろうか。つまりその応援により社会はどのような被害を被ったのかを追求すべきで、何ら問題の発生していない時点での追求は極めて難しい。現在も特定の宗教や団体、個人の選挙協力が問題とされているが、そのような被害が認められないうちの規制は選挙中という混乱の中では極めて難しいことだと思える。だとすればこのような問題は選挙を経た後に、個別案件として、そのような危険な団体個人の献金選挙協力は精査されるべきものと思われる。そこで危険な団体、企業、個人の指摘があれば、政治家の責任において、その関係性を見直していただくことが遥かに現実的対応になるだろう。要するに選挙に関心があれば選挙協力について申し出る企業、個人が存在することは当然の事で、その自由を奪うことは出来ないと思うのだ。
さてこのような記事を書くと、気の早い人はまるで私がモラルの低下を勧めているように受け取られるかもしれないが、私はその逆のことを訴えている。つまり、国益など、さらに大きな視点で捉えれば、選挙に対する問題提起の優先度は間違っているのではないかということを訴えたいのだ。たとえば国益といえば経済活のことのように受け取られるかもしれないが、私はそればかりではなく、更に重要なことは、国民の生命、国としてのプライド、そして国としての経済に渡ることがら全般を国益と考えている。つまりこれらの問題が目の前にあるにもかかわらず、国会挙げてまだ全貌が解明されていない裏金問題に貴重な国会の時間を費やすのは如何なものかということなのだ。
これによる被害はすでに表れていて、日本の安全を担っている米軍の動向や、国連の要求に対する国体の在り方、更には日米経済摩擦について今の政府は何ら行動を示すことが出来ていないばかりか、この状況にたいし、日本のマスメディアは何ら関心を示さないところが日本の危機的状況と私は感じている。
さてモラルの低下といえば、昨晩偶然流れてきた動画を視聴してみると、内容はダウンタウンの葉書トークだった。この動画は静止画で配信されていて、しかも内容は２００２年からの収録らしいが、実際聞いてみるとやはり、トークの内容は不適切にもほどがある発言が多い、何を言いたいのかといえば、この笑いの根本にある不適切な感性に共感できる人達が、今もなお存在していると言うことなのだ。つまりこのままでは、あのトークに手を叩いて笑い転げていた人達により、不適切極まりない笑いの需要が再び喚起されてしまう可能性がある。だとすればこのような感性は、この社会から徹底的に排除しない限り、その需要にこたえ、将来再びこのような反社会的芸人が蔓延ってしまうに違いない。そこでこのように不届きな感性を持った人間をこの社会から炙り出すため、日本国民全員に一人づつあのトークを聞かせて、詳細にその反応を見定める必要がある。ここでもし少しでも口角が上がるようなことがあれば、これはまさしく不適切な感性の持ち主とみなし、ただちに私生活を暴露し世間に曝すことが必要になるだろう。とはいえ、私について言えば、あのトークが何故面白いのか、とうとう最後まで理解することが出来なかったので、まったくの白なのである。