新日本を護るために
２０２４年 １２月１３日 危険な状態
以前台湾有事に関する議連のシュミレーション風景を動画で見たことがある。そこで一番問題になっていたのがアメリカ軍による反撃支援の了解がとれなければ、日本からの反撃行為は実行できないのだという、或いはもしアメリカ軍機が台湾周辺で戦闘状態に至った場合、日本の米軍基地に着陸、補給を受ければ、相手国はこれを戦争行為とみなし、日本への攻撃は免れないと言っていた。このような状態にもかかわらずいまだに反撃能力が、日本の防衛力強化に繋がるとは考えにくいのだ。このような状況でまじめに防衛力の強化を検討したとすれば、日本だけでただちに即応できる短距離射程の対空火器をどれだけ効果的に配備できるかにかかっているはずだ。しかもアメリカの航空機が攻撃を受けて日本への侵入を許さないというのは、条約がなかったとしても人道的にあり得ないことだ。このような状態でもまだ日米安保に自国防衛を頼るのは、非常識と言わざるを得ない。
しかも何故今こんなことを蒸し返しているのかといえば、もし今日本に緊急事態が発生した場合、電話会談すらままならない状態の日米関係でアメリカ側に反撃の要請など出来るだろうか。要するに防衛の事を口に出すのであれば日米関係を維持するためには今何が必要か自ずと知れたことで、それにも増して装備云々より前に憲法改正による国防の在り方を見直さない限り、本当の防衛計画の策定すら覚束ないのである。また昨今世界中で起きている戦争の経緯を見れば、国同士による戦争の発生よりも、武装組織などによるテロなどが戦争の切っ掛けになっているように感じる。
具体的に現在のシリアやイスラエル戦争ドンバス戦争なども、その切っ掛けを見ればこのような武装組織の関りが見え隠れしてくるのだ。つまり、戦争回避のためにはこのような偶発的なテロ行為を如何に未然に防ぐかが大きな課題となる。つまりこのような切っ掛けになりかねないのが、不法移民による治安の悪化だろう。もしこれに対抗できるとすれば、水際でこれを阻止することと、警察力を強化するしかない。とはいえ、このようなことをいえば、戦前戦中で治安維持法による不当逮捕や拷問を体験された方は身をすくめるに違いない。つまりこのようなことを有事の際や国民の視線が届かない所で強化したとすれば、戦前戦中の治安維持法の悪夢に繋がりかねないのである。要するにこのような取り組みは平時における国民の目が届くところで行われなければ、一方的で暴力的な弾圧になりかねないのである。
話しを整理すると、いかなる状況下でも多くの民衆が自制心を失わず行動できる為には、法の下での平等が維持されていなければならない。そのためには時世にあった法律の整備によりその実効性を高めるしかないのである。
驚くことに現在の法律では他国の国旗を棄損すれば刑罰の対象になるが、自国の国旗を棄損しても何ら罪に問われないという、これが紛れもない日本の現実なのだ。