新 思考ラボ
２０２６年 １月９日 日本の覚悟
TBSNEWSDigの記事によると１月７日、アメリカ大統領が６６に及ぶ国際機関の脱退に署名したことに、グテーレス国連事務総長は遺憾の意を表明したという。この６６もの国際機関には国連傘下の機関で３１、その他３５の機関が含まれる。脱退の対処となった機関の特徴は脱炭素、天然資源開発、自然保護、海賊対策、子供の人権、教育など多義に渡る。
中でも海賊対策を対象とする機関からの脱退は日本にとって大きな心配になる。というのもこれらの活動についてアメリカは、独自路線で行くことを宣言した事になる。つまり、日本がこれまでアメリカに依存してきた防衛について、今後の在り方を検討しなければならないタイミングに来ているのだ。
だとすればここで最も考えなければならないことは、これから日本はどのように自国のシーレーンを護るか明確なビジョンを示す必要がある。例えば日本から遠く離れた海域で海上封鎖が起こった場合など、日本は武力以外の方法で解決できるだろうか。何しろ世界的に見ても日本の食料自給率は極端に低い、そんな国で１億２千万人が暮らしているのだ、そんな国が海外からの輸入なしで何日国民を餓死から守ることが出来るのか、そろそろまじめに考える時が来たのではないだろうか。
というのも、常識的に考えれば日本は自力で海上ルート輸送の安全を確保しようとするのが当たり前で、そのためには日本のライフラインが接する国とは独自に航路の安全を保障し合う条約締結が望まれる。つまりこれを可能にするためには自軍の保有無くして対等な相互保障は成り立たないのである。
ここで話を戻すと、アメリカはすでに国益とならない海外支援は打ち切ることを決定している。つまり、国益にならないことにアメリカは国費を投じることは止めたと言う事だ。では何故アメリカがこのタイミングで国連と距離を置く決断をしたのかといえば、国連が国際平和や人道支援に消極的であると受け取られているからだろう。というのも今回のベネズエラの一件で分かる通り、この国では国連憲章にそぐわない非人道的な日常が繰り返されていたという。この状況にたいし国連の対応が不十分だったことに、今回アメリカの国際機関脱退があったように思う。そうだとすればアメリカはこれまでの国連による世界秩序の維持は見限ったと言う事なのだろう、つまりその中で日本はアメリカとの新しい関係構築を模索していかなければならない。
驚いたことに本日１月９日の読売新聞オンラインによると、アメリカ政府はアメリカ軍キャンプの一部を今年中に日本に返還するのだという。つまり上述の示す通りのことが、水面下ですでに始まっているように思えてならない。私の正直な今の思いは、この時期に日本の総理大臣が高市早苗氏であることに安心している、海外に向かって堂々と日本の覚悟を示して欲しい。