続 盾つく虫も好き好き
２０２６年 ３月２日 良いか悪いかではなく
どのように対応すれば国益に叶うのか考えることが、これから政府に望まれることだと思う。とはいえ政治の恐ろしいところは、その結果が現れるのは２０年、３０年後という膨大な時間を要することも珍しくないのである。因みに国会議員という政治のプロでさえ、このことを理解できずに気付いた時には議席すら失ってしまっている時代なのだ。
さて今日のテーマは、今世界を大混乱に落とし入れているアメリカのイランへの武力行使についてだ。もちろん武力行使事態を禁じる国連憲章からすれば、この件は相応しくない案件となるはずだ。というのも国連は内政不干渉と武力行使の禁止を憲章として掲げているので、この事件はそれに真っ向から反することになるからだ。
一方そもそも現在の国連といえば、WW2において悪の枢軸国に対峙する連合国により組織されたという経緯がある。ところがその時の大義として独裁国家に勝利することを戦争の目的に掲げていたのである。つまり今回アメリカ、イスラエルは独裁国家イランから自由を望む国民を開放した戦いと言い換えることもできそうだ。
結局のところ、このような議論をいくら繰り返していても明日に命を繋ぐ保障とはならないだろ。
だとすれば、このような議論に時間を掛けるより、日本はこの解決にどのように関われば、日本の国益に相応しいかを考えるべきではないだろうか。というのも日本にとって原油の確保は死活問題であり、日本経済の復興を模索するためには、いまだに欠かすことが出来ない資源なのである。因みに日本はウクライナ戦争以降ロシアへの制裁により、中東への石油依存率をまっしぐらに高めてきた経緯がある。これにより中東問題は今や日本経済にとって侵すことのできない生命線となってしまっているのである。
ということは、このままこの状態を放置すれば、これから製造業を復活させ強固なサプライチェーンにより、日本経済の復興を果たすという政府の目論見自体が危うく成ってくる。そればかりか、原油高はさらなる円安を加速させ、これまで製造業を支えてきた中小零細企業を身売りに追いやる事になりかねない。これでは、サプライチェーンやセキュリティークリアランスなど絵に描いた餅でしかなくなるはずだ。つまりこの一件は、対岸の火事を眺めているようにはいかないのである。そのため直ちに火を消して火の粉を払わなければ、ウクライナ戦争同様、いよいよ日本も無事では済まない事になる。