春望録
２０２５年 ２月１９日 年収の壁
年収の壁について国会では、予算編成も大詰めに迫りいよいよ混乱の議論がつついているようだ。しかしながらそもそもこの議論の目的が何だったのかを考えれば、やりきれない思いになるのは私だけだろうか。この取り組みで私が心配するのは、経理がさらに輻輳し税制そのものが市民の理解から遠く離れたものにならないだろうかと言う事だ。恐らくこのままの政策が通ればこれによる事務負担が国民と政府に重くのしかかり、この不満は税金の在り方そのものに向けられてしまう可能性がある。だとすればこの機会に税制を見直し誰でもすぐに理解できる建付けにするべきだと思うのだ。
これに対しいま議論されている年収の壁問題は、これを実施したとしても税収の本丸となる２００万円以上の納税者にとっての恩恵はあまり期待できない。そもそもサラリーマンの手取りを増やすことはサラリーマンの購買意欲が高める必要性があるからなのだ。しかもこのままの状態で、これを実施することは地方税制をも含めた大改革になることは間違いない。そしてこれによる事務負担を考慮すれば日本経済にとってどれほどの効果が期待できるだろうか。私は納税に掛かる事務負担は製品の付加価値からすれば、競争力を下げる効果しかないと思っている。
そして、年収の壁の上限を挙げることは、正規雇用から非正規雇用を容易にさせる効果も合わせ持っている。こうなると日本の景気に良い効果ばかり期待できない取り組みに思えてくるのだ。
このような問題を考慮して今日はこの年収の壁に対する施策を考えてみたい。そのためにもやはり、最初に考慮しなければならないのは、事務作業が簡便であること、さらにこの税制が非正規雇用と正規雇用にとって公平な環境をもたらす改革であることだ。要するにこれにより新たな年収の壁が生まれないことと、すでに決定されたという社会保険料に対する配慮も必要になるなどがある。
これらの問題点を一度にクリアーできる施策として思いついたのが、法人税の人件費控除を使うことだ。具体的に正規社員の人件費控除が１００％だとすれば、非正規社員の控除を５０％に留めることだ。合わせて非正規社員についての賃金報酬は確定申告から除外することだ。とはいえ正確には人件費控除が認められない５０％を非正規社員の納税分と考える仕組みだ。これにより根本的な年収の壁問題は存在しなくなる。つまり雇用者側は非正規社員を収入により雇止めにする必要が一切無くなるはずで、そればかりか賃金の額を企業の裁量で自由に支払うことが出来る可能性がある。これにより労働需要が重なる日時において時給10,000円と言う雇用形態も生まれてくるかもしれない。何しろ雇用側は年収による壁を気にせずに非正規雇用者の賃金を支払うことが出来るからだ。また先に審議された１０６万円の壁と言われる保険料控除の問題も人件費控除が減った分を非正規雇用者の社会保険料として当てることも可能だろう。
それでは扶養控除130万円の壁はどうだろうか、こちらは少子化対策の一環としてそのままの形で問題ないだろう、と言うのも政府が婚姻を奨励することは現在の世情からすれば、当然でむしろ最低限の生活を賄えるくらいの補助があってもおかしくない。
話を整理すると現在国会で審議されている年収の壁に対する政策は、地方の税制も巻き込む一大改革となるが、その効果は限定的で他の改革も合わせればその効果には疑問が残る。それに対し私の提案する税制は事務負担がほとんど掛からず、しかも法律による改正や印刷物などほとんど変える必要がない簡便さがある。また日本経済の復興という根本的な問題にも対応できる施策になっている。また雇用の安定を模索することは、住宅や自動車などの購買意欲を高めることに繋がり、これにより個人ローンの市場も活気づくだろう。そうなれば現在新興国並みの個人所得も改善されてくるに違いない。