春望録
2025年 2月21日 日本の役割
アメリカの様々な和平交渉が進む中、やはりこれに対する抵抗も増してくる。テレビの報道を見ればEUも日本もその点変わりが無い。せっかくこれから和平が近づいているにも拘らず、今まさに列車に乗せられウクライナから戦場に向かう若者の様子を視ると胸が痛む。これほどトランプ大統領やプーチン大統領が和平について話し合いの場を持っているにもかかわらず、何故EUは和平のテーブルに就こうとしないのか、恐らく彼らにはそうしてまで手に入れたい何かがあるのではないだろうか、とはいえそれを手にすることが出来る人は限られているはずだ。
それにも拘らずEUメディアはウクライナが負ければ次はEUのどこかが狙われるとふれまわる。しかしながらそのような事は憶測でしかない。つまり実際起こっている事実を辿ればどちらが真実か見えてこないだろうか、それにはこれまでの経緯を見るのが最も確かな証拠になる。ところで西側のメディアは2022年2月24日からいきなりロシアの侵攻が始まったように報道しているが、実際はその前年の暮れからウクライナのNATO加盟についてプーチン大統領はアメリカのバイデン大統領に対し反対を確約するよう訴えていた。ところがこれに対しウクライナはまるで挑発行為でもするように国境周辺においてNATOとの軍事演習に及んでいたのだ。これに応じて早速ロシアはウクライナ国境線付近に軍を派遣し大規模な軍事演習を行った。つまりこのような挑発行為によりウクライナはロシアを侵攻が避けられないところまで追い込んでいたのだ、これが上手くいったので、つい彼はロシアの侵攻を知りリメンバーパールハーバーと口走ってしまったのだろう。
さてもう一つウクライナが負ければ次にどこかが狙われるという情報についてだが、戦争とはこのような怪情報から仕組まれていくのだろう。これについてもその可能性は極めて低いものと思われる。その根拠は戦線の動きを見れば明らかだ。ネットを探せば侵攻が始まった当初から戦争の経緯を確認することが出来る。それによると侵攻当初から戦線の地図はほとんど変わっていない、これを西側メディアはウクライナがロシアの侵攻を食い止めているように伝えているが、私にはロシアがこれ以上戦線を広げていないだけの事のように見える。というのも2014年から独立を宣言していたドンバス4州以外にロシアは全く侵攻する気配がないのだ。しかも善戦しているように伝えられるウクライナ軍についても戦線を移動する様子が全く見えない。代わりにクルスクにはあっという間に侵攻できたようだが、自国の領土奪還と比べてこの差は何を意味しているのか、私にはこの戦いがすでにロシアの手の内にあるように思えてならないのだ。
ではロシアはそれほど余裕があるのであれば、何故首都キーウに侵攻し決着をつけないのか。その答えを推測すると、恐らく大統領はこの侵攻の正当性を保つため領土拡大に受け取られる行為は避けているのだと推測できる。つまり、マスコミがいうようにウクライナが負ければ、ロシアが侵攻してくるというのは当たらない、むしろプーチン大統領は以前から終戦後におけるEUとの付き合い方を考えていたに違いない。
前置きが長くなったが、このような東西の対立が際立つ世界情勢において日本は自活の道を切り開かなければならない。そのためにしなければならないことは、まずは海上輸送の安全を守ることだ。しかしながら現在の自衛隊法では海外における活動が極端に制限されるため、その実効性は危ぶまれる。つまり外交上においても他国の領海において、このような協力関係を構築するためには相互に責任を負うことが必要で、この点今の自衛隊の立場では法的な根拠が十分とは言えない。このため、日本が他国におもねることなく国民の生活を維持していくためには憲法改正がどうしても必要になる。
つまり現在の安保体制では日本が自主的に他国とこのような協力関係を結ぶことは出来ないからだ。さて憲法改正により日米安保体制が見直されれば日本は軍事的に東西の軍事ブロックから中立的な立場に身を置くことが出来る。このことにより日本は各国と連携して海上における非戦闘海域を設置することが可能となり、その結果、シーレーンにおける航海の安全と海域全体の平和を実現できるはずだ。このように考えれば今、日本に必要なものはシーレーンを護る艦艇や哨戒機などであって、あてにならない長距離ミサイル購入を急ぐ必要はないだろう。さらに今核兵器より日本に必要なものは、自浄努力による政府の信頼と法改正により法支配の厳格化を図ること、また明確なビジョンに沿った防衛計画、信頼のおける国との同盟関係だろう。