春望録
２０２５年 ３月１６日 当世右左の陣
いよいよ予算編成も大詰めを迎える中、政局に発展しかねない事件が政府官邸においてこってしまったそうだ。動画配信によると総理大臣が１５名ほどの国会議員を官邸に招き、それぞれにたいして１０万円程度の有価証券を配っていたというのだ。これを指摘された首相は質問者に対しこれは個人的なポケットマネーであり、ハンカチ程度の価値しかない手土産だと答えたそうだ。とはいえこれが先の衆院選で政治資金に対する厳罰化を行った人の説明として受け取ることは出来るだろうか。これでは、結局自分で何をしているのかさえ気づいていないのではないかと人格まで疑われてしまう。要するに今のところこのお金は公職選挙法に反することはないとしても、いつでも両院の解散権を持つ立場の人間がこのようなことをすれば、インサイダー中のインサイダーと言われかねない、いずれにしてもこの事件がこれで鎮火してしまっては日本の憲政は地に落ちたと言わざるを得ない。
と言う事でもしこのまま総裁辞任となればどうなるのか、或いは予算が成立せずに解散総選挙ということもあり得るかもしれない。とはいえ今の日本における政党政治は混乱の極みにあるといえる。というのも自民党ばかりでなく立民にしろ維新にしろ、右派左派による党内分裂の構図が際立ってきている。このような状態で国民はどうやって自分の思いを政治に反映させることが出来るだろうか。
しかもこのようなことは、日本ばかりの事ではない。G７の様子を視ればEUもこれに似た状態と言える。要するに政治の中枢にいる左派勢力とこれを猛追する右派勢力という構図だ。この流れを現在の政府に当てはめれば、今の政府は紛れもない左派なのである。そのためイギリス首相やフランス大統領とはずいぶん相性がいいようだ。彼らの特徴は国益という思いがまるでないことだ。恐ろしいことに国民が命を失う危険瀬があってもまるで顧みない。つまりウクライナ戦争終結に命がけで抵抗している勢力と言う事だ。
今朝はなんという偶然か分からないが、テレビのスイッチを入れた瞬間、偏向報道で名高いサンデーモーニングという番組が映し出された。そこではウクライナ戦争の停戦案について扱われていたが、相変わらずの報道姿勢で、そこではロシアが停戦に難色を示している事だけを強調し、プーチン大統領が最も気に掛けている戦争原因となったウクライナのNATO加盟については全く触れようともしない。そればかりか、ロシアの方を持つトランプ大統領は異常であり、あたかもロシアのスパイのようだという伝聞をアメリカ議会が取り上げられたことを根拠に報道していた。これでは現在アメリカとは関税問題や防衛問題など微妙な立場にあることを顧みず、軽はずみな発言で日本の生命線となる関係を破壊して構わないといのは言論の自由の範囲を超えている。このような配慮のない報道が公共の電波を使って放送されたことは著しく国民の利益を棄損する行為として心ある政府ならば注意すべき案件だろう。
要するに日本のあらゆるところに蔓延るこのような、左派的志向の人達は日本国民を危険や貧困に晒して顧みないのである。ところがこれに対抗する政党を国民が求めようとしても政党自体がこのような分裂状態にあればやり場のない思いになる。もしこのような状態のまま選挙戦に突入すれば、国民の思いは分散され、前回の衆院選の通り結局選挙後も国民一丸となって日本の復興に臨むことは叶わないだろう。つまり現状のまま運動の軸が整わないままでは、これまで通り、左派による横槍でこのような運動は潰されてしまうのである。ではこの軸をどこに定めるか、私は既存政党を居抜きで使うのが最も効率的なのだと思う、要するに一度追い出されたのであれば、今度は追い出す立場になることだ。そして現在各党に燻ぶる右派的志向の議員を結集しその穴を埋めることだろう。私が何故このような既成政党に拘るかといえば、現在日本のおかれている状況は新党の成長を見守っている状況にないからだ。
しかもこのような改革のチャンスは現在のトランプ政権と日本が手を取りあうことでしか成し得ないと思っている。つまり、この運動を成し得るためには速攻で政権を運営できる能力が求められるからだ。このような政策をただちに実行できる人材として、これまでに経済安全保障の体制を実現さてきた高市議員に日本の未来を背負ってもらいたいと私は願っている。
ところで、この新しい政権に最初に求められることは何か、それは消費税の廃止だろう。というのもこのまま日米で関税の応酬になれば、日本経済に及ぼす影響は計り知れないことになる。これを回避するためには付加価値税と認識されている消費税を廃止するしかない。というのも消費税には輸出企業にたいして、後から消費税をキックバックする仕組みが含まれており、経団連がこれに執着するのも無理はない。しかしながら、これがアメリカによる２５％の関税障壁の原因となっているのだ。因みに消費税を廃止した場合、２６兆円を超える財源はどこに求めるのかという問題がでてくる。ではこの消費税について、消費者が納めているように言われるが、個人が消費税を追徴されたという話は聞いたことがない。そればかりか一体いつどこで誰が支払っているのか、ほとんどの方は気が付いていないのではないだろうか。実は所得税の申告書にも消費税という項目は載っていない、要するにこの分はすでに仕入れ原価に組み込まれているとみなすために誰も納税していることに気が付かないのだ。結局これを辿って行けば最終的に企業が支払っている事に行着く。つまり企業は法人税と合わせて消費税も知らず知らず収めているという巧妙な納税方法がとられているのだ。と言う事はこれを明日から廃止すると言ってもレジの課税ボタンを取り消すだけで正直、誰も困らないという不思議な税なのだ。
こうなれば消費税が無くなった分は法人税の税率をその分上乗せするだけで財源を確保することが出来る。企業にとって事務的負担はほとんどかからないで済むからだ。要するに関税２５％を掛けられるのと法人税１０％上乗せすることを比べれば企業は法人税１０％を選ぶに決まっているのだ。何故なら法人税には大きな抜け穴が用意されているからだ。それが人件費控除だ。つまり法人税１０％上乗せとなった瞬間企業は、その分を一斉に賃金の支払いに向けるはずだ。というのも優秀な人材を確保したいと願う気持ちは今も昔も変わらないからだ。これまで人材の海外流出になす術もなかった企業はこれにより海外企業とようやく対峙することが出来るはずだ。或いは企業の設備投資にも資金が回りはじめる、そうなればあらゆる国内産業が潤い市場が活気づくのは間違いない。
この様に経済安保の側面からもこの取り組みは重要になる。さてこれでも税収が減るという方には、これに加え企業の純利益に対して株式配当や自己資本比率維持に必要な１１％を控除した残りに１０％の純利益課税をすれば、またまたサラリーマンの給与は増えることになる。今、日本には５００兆円を超える資金が手の付けられない状態で眠っているのだ。さてこのように滞留させてしまった資金を市場に流すためには、企業が万が一の場合、政府がこれらの企業が発行する債券を引き受けることによって資金繰りに困らないようにする工夫が必要だろう。これにより企業の設備投資はいよいよ加速し、集まった債券は劣後債の如く市場に流せば企業はこの債券を自己資本の中に組み込むことが出来るため、さらに大きな資金の流れが出来る。
合わせて企業が今も頭を抱える１０３万円の壁と言われる年収の壁については、非正規雇用者の納税義務をすべて免除し、その代わり企業の人件費控除は５０％に留める。つまり人件費控除が減らされた分は非正規社員の間接的納税になる、つまり先の厚生年金の要件撤廃もこのような仕組みの上では導入も可能だったかもしれない。
と言う事で新政権のスローガンは手取り１割増し、経済成長率１０％となる。
次に、アメリカとの良好な関係を望むためには、憲法改正が必要となる。これには国民の生命財産主権を護るという目的があり、これをいつまでもアメリカに押し付けるのはいい加減止めた方が良い。そしてそのことをトランプ大統領もはっきりと望んでいるのだ。ようするにトランプ大統領はこのことを内政干渉と受け取られないように、或いは日本の再軍備に反対する勢力にも配慮して、あえて防衛費のただ乗りと言う厳しい表現を使っているのだと思う。このことが日本、アメリカ両国に必要なのは、周辺国の軍事的緊張をこれ以上高めない為の配慮でもある。つまりこれを可能にするためには日本が主権を取り戻し、自立した立場で改めてアジアの平和に貢献する必要があるからだ。つまりこれを可能にするためには日本は領土拡大の為や、領土問題に肩入れしなという条件を表明したうえで再軍備が必要になる。要するに日本が軍事力を行使するのはライフラインとしてのシーレーンの安全を守る場合と邦人の救出、また国際的平和貢献のみだ。これにより日本は自立した国家として主権を確立することが出来る。
つまりもう一つのスローガンは「国民に主権を取り戻せ」と言うものになる。もし今後選挙の動きがあれば、このような２つのスローガンを掲げここに各党における不満をもつ議員が結集できれば名実ともに最大与党の復活になる。この際、志ある議員先生達には党利党略を離れ最大与党の盤石な環境で国民目線の政策実現に取り組んで欲しいと切に願っている。