春望録
２０２５年 ４月３０日 日本の信頼
普通に考えて嘘のない外交、嘘のない政治が唯一世界で信用を得られる政治と言えるだろう。それが果たせない政治家は、日本の信頼を守るために、自ら政治の舞台から身を引くべきである。
ところで、これに気が付かない政治家は消費税を減税すると日本の信頼は失われてしまうなどと平気で公言してしまうことになる。もはや政治家の資質を疑われる発言になるのだが、恐らくこの政治家は財政のプライマリーバランスが国の信頼を示すとでも言いたいのだろう。残念ながらその政治家に、これ以上その答えを求めても、まともな答えは得られないだろう。それにしても史上最高額の予算を通していながら、いまさらプライマリーバランスなのかとも思ってしまう。
それでは百歩譲ってプライマリーバランスを言うのであれば、限りある予算をどれだけ国民の安全に対して腐心した予算になっているのか予算の数字を見ればそこに現れているはずだ。たとえば現在世界中で頻発する山火事や天変地異について、国民の安全を守るためにどれほどの防災予算が組まれたのか、これについて自民党HPには内閣府防災予算１４６億円とある、これに対しこども未来戦略加速プラン3.6兆円になどとなっているが、このバランス感覚は正常な物だろうか。要するにこのような予算編成が組めるのは子供の未来と今現在直面している国民の危機感がリンクしていない所から生まれてしまうのではないだろうか。つまりこの数字を見れば家庭生活の困窮が子供の教育環境に悪影響を及ぼしているという発想にはなれていないということだ。しかもさらに頭をかしげたくなるのが国土交通省の防災減災対策費１３８億８千６百万円の予算は前年度と全く同じ予算になっていることだ。この数字は能登の震災に対して政府が、どれだけ真剣に向き合ったのかを示す数字になる、つまり震災を想定していない時の予算と今回同じ予算が組まれているのは、震災への思いが欠如しているためではないのか。こればかりでなく交通インフラや電力供給など、世界中で事故が頻発している現在、予算の優先順位はこれで良かったのかという疑問が消えない。さらに言えば、これからの日本経済を方向付けるGX事業への予算では、世界の流れに追いついていない印象が拭えない。たとえば、すでに世界の趨勢はEV車への補助を見直している。その他にも、風力発電等の見直しも聞こえている状況にあるが、このような認識を政府は見直そうともしない。要するにこれほど理解に苦しむ予算において、その信用を税収にばかりに問うのは正しい見識と言えるだろうか。
そもそもプライマリーバランスとはお金の収支以上の何物でもない。要するにお金の価値の基となる付加価値の創造性については、何の保証にもならないのだ。極論すればこの数字がドンピシャあったとしても、それがために世界中誰も円を欲しいとは思わないはずだ。つまり円の価値は日本人が創造する類稀な付加価値と交換できなければ、ただの数字の羅列にすぎない。
だとすれば、円の信用を保つためには、日本人の存在失くしてあり得るはずがない。今現在、世界中で日本の消費税にどれほどの信頼が寄せられているのか分からないが、国民が今の生活に窮しているにも拘らず何ら顧みない政治に誰が信頼を寄せるだろうか。