今昔問答
２０２５年 生まれ変わる日本
今日本は確実に生まれ変わろうとしている。どのように変わるのかそれは国民の思いが政治に届く世界だ。この流れはインターネットという自由で開かれた情報交流によって成立した情報媒体による。確かに情報の中には偏りや誤りが多く存在するもののそのような発信は自然淘汰されてゆくのがこれまでの経緯のように思える。つまりこのような弊害に対して受け手が充分その耐性を身につけてしまったというのが現状ではないだろうか。
ところが、この現状を政府は未だに認めない、それどころか政府の都合に合わない発信には目に見えない規制を掛けるという断末魔に近い状態が続いている。この実態が明らかになれば日本国憲法の理念というより基本的人権という人類共通の価値観に対する挑戦だろう。
さて今回参院選を控えこの選挙の持つ意義は日本国民にとって非常に大きい。というのも現在の政治に対し国民は幾度もNOを突きつけてきた。これは前政権が空前の最低の支持率だったにもかかわらず選挙を避け、その政治を引き継ぐ現政権も選挙の結果は、いずれの選挙も惨敗するという結果が見えているにも拘らず、政権交代が出来ない状態にある。つまりこれまでの政治家では政治家による自浄努力すら出来ない状態で、むしろ政府は現在の与党は自政党の議席をわざと減らし野党との連立を目指そうとしている節がある。というのも選挙を前にしても国民の悲願である減税に対してはことごとく無視し続けることは、政治に民意は関係ないとでも言いたげである。
残念ながら日本の政治は与野党一致で何かしらの価値観を共有しているのではないかと勘繰りたくなる。その第一が夫婦別性問題である。これに対して自民党内でも高市議員により、これによる不都合が生じないよう幾度となく法改正が行われ、現状でも旧氏を使って何ら不便の無い生活が出来ているにも拘らず、この改正のために労働組合や経団連までなぜか躍起になっている。この事実こそ今日本が生まれ変わらなければならない現状である。つまり、GDP世界3位の国が個人の名目GDPでは世界３８位というコメディーに対してすべての国民がNOを発信しなければ、その後に続く与野党連立政権で民意は政治とさらに距離を置く可能性がある。というのもこのような連立で一番危険なのが責任の所在が判然としないことだ。
とはいえ、批判を言い連ねることはそれほど難しいことではない。しかしながらこのブログは心底日本の未来がこうあって欲しいというささやかな願いを表現するための行為なので、その内容を全体的視点で述べてみたい。まずは日本人が日本人たる所以としてその歴史がある。その歴史を辿れば世界に類を見ない歴史を我が国は、国の概念を受け入れるに従って維持してきた。要するに建国以前の歴史まで日本人の血には刻まれている。これほど貴重な文化や歴史を高々２，３００年の合理主義に差し替えてしまうのは人類の歴史にとっても、マイナスでしかない。このようなことを考えれば、現在の日本が取り組むべき最も重要な課題は緩やかな人口増加なのである。
その為には、社会全体が人口増加を望む社会環境の構築が急務である。具体的には個人所得を増加させ婚姻率の上昇を促す、また家族と地域の結束を強めるために地域産業の安定化を図ること、特に１次産業と地域の関わりは根強く、その需要を確保することは国全体で整備していくことが望ましい。今でも頭を傾げたくなるのはふにゃふにゃの割り箸で、日本の間伐材で作った割り箸がこれほど情けない姿になることは考えられない。要するに歴史を経て育てられた木材とは言い難い木材がコストの名の基このような醜態をさらしているのではないだろうか。
さて、ここで問題になるのが個人所得を増やす為の方策である。私はこれまでこの政策として消費税の廃止を訴えてきたが、しかしそれだけでは個人所得を増やすというところはせいぜい１０％の壁が上限となり、これによる税収２６兆円をどのように確保するのかが、同時に問われるところだ。これに対して私は法人税の増税を訴えている。というのも消費税が導入されると同時に、その裏で法人税の大幅な減税が行われてきたからだ。これは現行の消費税１０％に対し、法人税の減税は累進税率の中ではあるが２０％ほどの減税が行われてきたからだ。これに対する政府の見解は法人税だけに頼り過ぎては、将来の税収は安定しないということらしいが、実際消費税は誰が納めているのかを辿ればすべて法人が納めていることが政府の答弁としても語られている。つまり消費税も企業の存続失くしてあり得ない税収なのだ。
しかも、消費税は税額控除は認められておらず、これまで企業が人件費により節税効果を狙っていたところが、人件費よりも外注して仕入れでコストを償却する方が純利益を増すには有効であることが分かる。この純利益は人件費を含めたすべてのコストを差し引いた利益で一見企業のパフォーマンスを知るには良い指標のようだが、ここで喜ぶのは配当性向を期待する投資家しかいない。又は自己資本比率を確保するための現金になる。このような各企業による純利益の滞留が溜まりに溜まって国全体では５００兆円を超えているという。このような状況にあるにもかかわらず、外貨建ての国債を発行しましょう海外の投資を募りましょうと総理大臣が叫びだすので、一体何を考えているのか不思議になる。「国民を舐めるな」と言いたくなるがこの表現も曖昧で何を言いたいのかあまり伝わらない。
さてここまで長々書いてきたが、要するに今の政策は辻褄が合わないこれに野党がそっろても内閣不信任案すら出せないのだから、現在の野党が政権についても推して知るべしとしか言いようがない。
ところで、現在の世界情勢を見れば日本は自国をどのように守るのかと言う事が現在の日本にとって大きな課題となる。私はあらゆる想定の危機から国民の生命財産、領土を守ることが国としての責務と考えているので、当然武力衝突の危険性に対しても備えることが国としての責務と考えている。とはいえ現行の憲法ではこの備えすら保持することが出来ない。つまり軍事衝突と殺人の仕切りが明確ではないのだ。もしこれを受け入れるとすれば、平時の刑法とは一線を隔す軍法が必要になり、これなくして反撃能力というのは辻褄が合わない。
要するにつじつまの合わない装備品をどんぶり勘定で揃えるより、法整備が優先だろうという思いになるのだ。
現実的にどんな場合にどんな装備が必要かを想定しなければ、貴重な防衛費は無駄になる。よく軍事アナリストが周辺国の装備品についてGDPの幾らあるからという話題になる。この話、地続きの広大な範囲を守らなければならない国と、海で囲まれた我が国の軍事費が釣り合わなければならないというのは、正しい見識だろうか。私は見敵必殺の能力を備えることが、海上での武力衝突を防ぐ事になりその能力は現在の自衛隊が軍としての機能を果たすことが出来れば可能であると考えている。
これにより我が国はロシアとアメリカの間に位置するアジア太平洋における海上航行の安全を担えるものと信じている。しかしながらこの人を負うためにも我が国は両国の間にあって中立でなければ、このような想定は難しい。というのもこれにより日米安保の改正とアメリカ駐留軍の撤収が求められる、つまりこれなくして日本の中立的立場は有り得ないのだ。
このために必要なのがアメリカとの信頼関係の構築で、現政権のような２枚舌外交では到底このような高度な外交は成し得ない。
つまり日本は軍事的な中立を保ちつつも、経済的には相互に依存し合う立場を堅持することで、双方が太平洋を中心とした経済圏で安全な経済発展を遂げるという未来だ。ある政党はロシアとの外交を友好的に述べれば、ロシアからの選挙介入があったと非難されるようだが、ではロシアとの交流なしに日本のエネルギーは賄えているのか、高騰する電気料金はどのように歯止めをかけるのか、国民がこれにより生活苦から命の危険に晒されている。このような状況を踏まえずコメントを流したとすれば果たして今の政府は信用に足る政府なのか、考えるまでもない。