今昔問答
２０２５年 ５月５日 我々はどうしたら
生き残れるのか、トランプ政権誕生後１００日を過ぎ様々な評価が報道されている。私としてはトランプ政権誕生は悲願であり、人類の希望だとも思っている。そして３か月間で取り組まれた功績も有言実行という民主主義の最も大切な理念を忠実に果たされているものと思っている。さてその中でも我々人類にとっても大変重要な取り組みについて残念ながらTV等のマスメディアで私はこれまで目にした記憶がない。あったとしてもトランプ氏の不確実性という括りにされてしまうのだろう、それがトランプ政権の誕生と同時に署名されたWHO脱退だ。
因みに日本でこの話題を特に熱心に追求されているのが立憲民主党の原口一博議員、参政党代表神谷 宗幣議員、日本誠真会党首吉野敏明氏だろう。いずれの方も日本の将来を憂い政治活動を取り組まれているのだと思うが、私はこの実現にはトランプ政権の誕生なくしてありえないだろうと思っている。
ところでトランプ政権の話題といえば、現在日本に対して厳しい関税が課されようとしている事に尽きる。恐らく巷では敵なのか味方なのかこの事態を日本国民はどのように受け取るべきか判断が出来ないのではないだろうか。結論から言えばトランプ政権は日本国民にとっては強い見方であり、今の政府にとっては完全な敵なのである。というのも今の政府は政策の軸足をアメリカとは真逆のポジションにおいているからだ。しかしながら政府がこの状況に対する判断を間違えれば最悪戦争という事態もあり得る状況になっている。しかも結局その間違いは国民の血で償わされることになる。
ところで日本がトランプ政権と良好な関係を築く為には交渉の前に政権交代が必要不可欠となる。今回追加関税発動には何故か９０日間の猶予がついているが、恐らくそのような日本の事情も考慮されているに違いない。ここで具体的名前を挙げることは迷惑になるかもしれないが、トランプ大統領がこれまで何度もそのヒントを出し続けている。つまりアメリカ政府はこのような交渉にあたりシンゾウアベの誠実な継承者と話をさせろと言う事なのだ。つまり世界最高の諜報機関を持つアメリカが日本の交渉相手として臨むのは高市早苗氏よりない。とはいえこのようなことは内政干渉と取られかねないことなので、日本の民意がどこに有るのか、それが阻まれる原因はどこに有るのか、今のところ詳細に慎重に探っているに違いない。
そして政党が高市総裁を選ぶ可能性についてや、その先にある組閣についてのあらゆる可能性について検討されているのに違いない。
さて、政権交代によりアメリカとの交渉が可能になった場合、今後の関税交渉をどのように着地させるべきかを考察してみる。まずは最初に課せられた１０％についてだが、これについてもアメリカは早い段階から解決の糸口を示している。それが日本の消費税に関する批判だ。因みに消費税に関して、昨晩、原口議員の動画で消費税の認識について前鈴木財務大臣による答弁が発信されていた。これによると政府は消費税を第２法人税という認識でいたことが明らかになっている。つまり消費税は消費者が負担しているような建付けになっているが、結局のところ法人が負担している直接税と言う事を否定できないのだ。この他にも消費税は応能負担という能力に応じて負担するという原理原則を無視した税制だとも仰っていた。つまり消費税は赤字の企業においても課せられる過酷な税なのだ。議員の質問はここで終わるが、この内容を深堀りしていくと現在彼党が求めている食品の税率０％が取り入れられれば、その後国民に対してどのような影響をもたらすのかを含んでの発言と思える、このような発信をされるのはやはり覚悟の発言だと思える。
とはいえこのような高い志を持った議員が政党政治の決まりごとによって埋もれてしまうことは、日本国民にとって大きな損失である。国民としてはこのような議員が政府の一員として活躍することを願うばかりだ。さて消費税の廃止が実現すれば、これによりアメリカがすでに発動している１０％の関税に対し撤廃の要望をアメリカに示す根拠になる。
更に追加関税の対抗策として、個別商品による交渉ではなく日米の固定為替相場制を交渉の材料としてはどうだろうか、というのもこれまでの日本経済は円安によって輸出企業だけが厚遇されてきた状況にあった。しかも、価格に転嫁される消費税ぶんは政府からそっくり還付の対象にされてきたのだから笑いが止まらない。この分日本の小売り卸業や下請けが踏んだり蹴ったりの状況にあったのだ。
つまり、これまでのように個別品目を取り上げ一々協議していたのでは、どこかに必ずそのしわ寄せがきてしまう。そこで、この際２国間貿易に使われる通貨の価値を交渉によって決めさえすれば、関税による不公平を取り除くことが出来る。実際どれほどの価格が適正かざっくりと考えてみるとトランプ政権誕生時のドル円相場は１５５円なのでここから１４％円高に振れた価格１３４円にしてはどうだろうか、これによりアメリカは関税２４％を発動したと同じ効果が得られ、しかも将来に渡り通貨の価値がぶれなければ日本からの投資もあらゆる分野に渡って活発化するはずなのだ。とはいえこのような交渉が、最初から今回の交渉に取り入れられないのは、このような交渉はよほど信頼の持てる国同士でなければ、これを実施した場合、これ以降政府介入のカードが失われてしまうからだ。なので、これを進めるにあたっては、相手国との価値観を共有できることが最低条件になる。
さて、改めて我々が置かれている環境をここで整理すると、トランプ政権誕生は健康被害に対する大きな支えになっている。もしこの先、これを失うことがあれば、我々人類は再びこれに対抗することは絶望的だ。
また現在日本に課されようとしている関税は、日本政府の交代が絶対必要条件であり、その任を期待されているのが高市氏というアメリカの希望がことあることに、大統領のコメントとして示されている。さらにいえば、現在示されている２４％という高い関税に対しては、消費税の廃止と共に為替の固定相場制導入により交渉に必要なカードは用意出来るだろうというものだ。とはいえこれに失敗した世界を想像すると日本の通貨は１円と言わず１ゲルか1文になってしまうのかもしれない。