今昔問答
２０２５年 ５月１４日 次の一手
何かとマスメディアの目の敵にされるトランプ大統領だが、ここ最近トランプ外交の優勢が顕著になっている。とくに中東におけるアメリカの信頼回復は目覚ましい。今回サウジアラビアでの合同投資フォーラムにおいてトランプ大統領は戦いから平和な経済発展の道を訴えた。この流れを示すように、シリアへの制裁解除とアラブ首長国連邦を介してイランの核開発について協議の再開を伝えている。
さて、イスラエルでの停戦交渉を仲介したアメリカではあるが、イスラエルによる、ガザ地区への攻撃がいまだ止んでいない。今回はその中でのサウジ訪問で、トランプ大統領はここでの演説で平和を訴えることにより、これらの攻撃を暗に非難している。とはいえメディアの報道はムハンマド皇太子からトランプ大統領への贈り物をどうしても話題の中心にしたいらしい。とはいえ今回イランの核開発についての協議再開は新しい世界秩序の幕開けになる。さてこの結果を云々する前に注目しなければならないのは、トランプ政権はこれだけの外交ルートをすでに掌握していたと言う事だ。つまりインド・パキスタンからアラビア半島、地中海に至るまでの影響力を今もアメリカが保持していることを我々は理解しなければならない。結論を言えば、これまでのアメリカによる軍事支配から経済発展重視の変革がこれからの新しい秩序になることは間違いない。要するに今回大問題になっている世界中に課したアメリカの関税は、まさにこの新しい世界秩序への敷居になる。
またこのことは、アメリカ合衆国の信用のみならずトランプ政権の信用力にある事も見逃してはならない。つまり、マスメディアではトランプ政権の不確実性などと揶揄されているが、現実を見れば、経済は言うまでもなく精神性をより重んじる中東においてトランプ政権が何を目指して活動しているのか、その真意がはっきり伝わっている証拠といえるだろう。
これに対し、この流れと逆行する日本の政治は世界からどのように見られているのか、推して知るべしと言ってよい。
要するに今の日本は中東での信用を失墜させてしまった嘗てのアメリカ政治を引き継いでいる時代錯誤の政権なのだ。そればかりか、そもそも先の選挙戦において裏金問題を争点にし身内を政治の舞台から追いやっておきながら、この首相は自分の政治倫理については何ら顧みることがなく、信頼という物差しで言えば自国民の基準さえクリアーできていない。恐らく衆院選前に身内に対しあのような厳しい制裁を科した政党だとすれば、この党にはよほど厳しい内部規律があるのだろう、国民はそれを信頼するよりない。いずれにしても日本ほどの経済力を持つ国は、世界のパワーバランスをも左右しかねない影響力を持っている。ところが、肝心の日本人がそのことにまるで気付いていないのだ。このままでは、せっかく世界中が平和に向かって歩み出そうとしているにも拘らず、日本がその障害になりかねないのだ。