今昔問答
２０２５年 ５月２２日 防災グッズ
首相官邸のホームページに「災害が起きる前にできること」ということが載っている。ここにはその備えとして何をどのくらいの量揃えておくと良いのか、事細かく掲載されている。例えば水であれば一人３日分、食料も３日分となっている。つまり３日間我慢してもらえれば政府は、これらをあらゆる手段を尽くして届けますと言う事なのだろう。私はこのことを今まで疑うことはなかったが、最近ではこんなことすら政府は対応できないのではという懸念を感じる。
というのも今話題のコメの供給について店頭から消えたという話題からすでに３か月が経とうとしている。ようやく店頭から消えることは無いもののコメの値段が一向に下がらない。一般的に物の値段は需要と供給のバランスで決まると言われるが、価格が下がらないと言う事は、供給が足りないことを意味するのではないだろうか。或いは政府が備蓄米を市場に高額の値段で供給したか、はたまた、そうでは無いと言う事に成れば、流通の間のどこかで値段が吊り上がったことになる。ところが、これについてのコメントが政府から全く無いことから農水大臣の不用意な発言が世間で騒がれることになる。普通このような事態で責任者がコメントを求められれば「コメの流通に関し政府が一丸となって調査しています。」というのが常識的な政府のコメントに思えるのだが、先の農水大臣は自分は体験したことがないんで知りませんと回答してしまった。これを聞いて驚かない納税者がいるだろうか。
何を言いたいのかといえば、政府が備蓄米を放出した値段と小売りの値段に差があるのであれば、とっくの昔に流通ルートのどこでこのような乖離が生まれるのか、１４０億の予算を受ける消費者庁や、それこそ普段からお金の流れに目を光らせている財務省の調査能力をフルに使えばコメの流通など調査できないはずがない。つまり今の内閣はこのような意思疎通すら全くできていない、まるで糸の切れた凧の如くだ。このような状況が続けば、今後、このような自民党看板では次の参院選挙は戦えなくなるだろう。もしこの状況を覆すことが出来るとすれば自民党議員が自分たちの手でこれらの事態を解決し、国民にたいし政権担当能力が自民党にはまだあることをアピールするしかない。
これについて国民の意志はすでに岸田政権時の支持率低下からはじまり、衆院選の無残な惨敗でハッキリと示されている。
因みに選挙といえば、先のルーマニア大統領選において、民主主義選挙とは何かを考えさせられる事態が起きていた。というのも昨年１２月に行われたルーマニアの大統領選はロシアの介入という疑いで無効にされてしまったが、これに関して証拠はまだ示されてはいないという。ところがこの疑いにより先の当選者は、この選挙に立候補すらできない状況になってしまった。このような状況の中、その意志を引き継ぐ候補者が立候補して５月５日の投票では、２位を２０％ほど引き離し４０％を超える支持を得た。しかしながら得票が、過半数に至らず１８日に決選投票となってしまったが、たった１３日の間に９７万票が１１６４万票に増えたという、だれもが首をかしげる状況になってしまった。このような状況を見れば、もともと何かしらの組織票を当てにできるような政治家は、国民に視線を向けるより票を動かせる組織に阿るようにならないだろうか。つくずく今の政治家が選挙戦を前にしていながら、国民に背を向ける発言を繰り返していることに理解が出来ないでいる。そのような状況であるから減税はポピュリズムだ、などと平気で発言する政治家が現れてもおかしくない。つまり、この戦いは民主主義を守るための戦いでもある、困難が降り掛かってからでは遅いのだ。