今昔問答
２０２５年 ６月５日 未来の選択
TBSnewsによると昨日、米ロによる電話会談が行われたそうだ。内容についてウクライナ戦争の和平交渉には進展がなかったものの会談は良好だったという評価なので、ここではウクライナ戦争とは別の交渉もあったのかもしれない。とはいえ交渉決裂の原因については先頃のドローンによる大規模空襲が交渉の躓きになったのだという。私も久しぶりにこの戦況について地図で確認してみるとすでにキーウの周りでは戦闘が始まっているようなので、ロシア軍はキーウに向かって進撃している可能性がある。
そうだとすればウクライナ軍の状況は末期的状況になる。とはいえこの状況は予想できなかったことではなく、ウクライナが不利なことは最初から予想がついていた。本来停戦の機会があれば一刻も早く停戦交渉に応じるべきだったと思うのだが、緊急事態のままの大統領はそれを受け入れようとしなかった。
このような状況をみればロシアとしては停戦交渉に不利な条件を付けられるくらいなら、いっそのこと勝利を目指し無条件降伏を迫った方が早いという判断をしたのかもしれない。このように国のトップを選ぶということは、国民の命を左右する重要な問題に成る。
ところが、現在この国を一蓮托生の如く全力で支援しているのが我が日本なのだ。この支援も人道的というよりは、ウクライナ市民にとっては、いつまでも終わらない戦争の引き延ばしに他ならない。つまりこのように見込みのない戦争が何故終わらないのかといえば日本のような国が軍事支援を続ける限りウクライナ市民は死の恐から解放されることはない。そしてこのような非道が繰り返されているのは我々の税金が現政権によってウクライナへ送られ続けているからなのだ。
しかもこの政権の恐ろしさは、他国民ばかりではなく自国民にまで及んでいる。というのも先日発表された出生数はとうとう７０万人の大台を割ってしまったとう。因みに出生率の低下というのは今に始まってことではない。戦後の第二次ベビーブーム以来づっと下がり続けている。問題はこの先どこが下げ止まりになるのか分からないことだ、これが分かれば一転して人口増加の可能性を探ることもできるのだが、現状ではその見通しすら付いていない。このようなことから前政権から異次元の少子化対策予算が現政権に引き継がれてきた。ところが、ここでもその成果が検証されることはないのである。とはいえその検証がなければ、これからの政策に対する方向性はまったく掴めないのである。それにも拘らず、この予算に今年もすでに3.6兆円もの予算があてられている。これほどの纏ったお金があれば余計なことをせずに子供が生まれた家ごとに機械的にでもお金を配るだけで300万円くらいの給付が出来たはずだ。それだけで家族8人の大家族が次々誕生していても不思議ではない。
ところで、出生数と婚姻数には当たり前に相関関係が生まれるが、婚姻数と年収にも密接な関係があるそうだ。つまり国民の年収を上げることが婚姻数を増やすことになり、ひいては出生数増化に繋がる。因みに偶然かも知れないが、消費税増税と出生数のグラフを重ねてみると、出生率の低下は消費税増税のタイミングと綺麗に足並みが揃っている。近年、出生率が増加に転じた安倍政権誕生のデータでも、それまで順調だった出生数の増加は、消費税増税の導入と同時に見事に下降に転じてしている。それ以降急激に出生率は下がり続けているので消費税１０％というのは超えてはならない一線だったのかもしれない。
このようなグラフを見ていると異次元の対策があったはずのデータからは出生率の増加は見受けられない。むしろ寄る辺なく下がり続ける一方なのだ。つまりこれを引き継ぐ現政権の少子化対策も意味がなかったと言わざるを得ない。とはいえこのような失態は現首相一人がおかしいのかといえばそうでは無いだろう。少数与党での予算審議は野党と3党合わせて行われているからだ。と言う事はこれらのどの党にも少子化対策については具体的なビジョンが無いと言う事に成る。
しかしながらこの政権の問題点はそればかりではない。というのも先人が自分の命に代えて守り抜こうとした日本の文化そのものが今の政府によって危険にさらされているからだ。何かといえば今の政府は、家族という人間が最も拠り所としなければならない所にまで余計な手を突っ込もうとしている。これに関してこれまでも多くの議員がこれによる家族の危険性について発言しておられるが、その意見を顧みようともしないのだ。この異常とも思える執着心はもはや論理的な議論のできる状況の相手とは思えない。むしろ彼らは民主主義の国会には相応しくない存在と考えた方が腑に落ちる。さらに彼らの国民に対する情の無さは同じ日本人として異常にすら感じる。というのも今回の国会に提出された厚生年金の遺族年金改正案には60歳未満で配偶者をなくした場合の受給期限を変えようとしている。これまでの遺族年金は配偶者の立場である限り、終身受け取りが保証されてきた。ところがこれに5年間の受給期限を設けるという、これでは弱い立場の人間をさらに窮地に追い込むという日本人の美意識にあるまじき政策なのだ。しかもこの改正によって一体、何億円の歳出削減になるのか、これほどの不条理を審議すること自体が疑問なのである。その一方で、ほとんど日本では製造していない風車や太陽光パネル、EV車促進のためには、わざわざ外国にまで出向いて2兆円に上る国民の血税を平気でばら撒いてくるのだ。このことを今の政府は当然のようにしているが、これは問題意識が日本の国民に向かっていないという証拠で、国会議員がそれすら感じていないということが最大の闇なのである。因みに先に問題となった高額医療費の発案も立民党首の発案らしいので、こんな人たちをこれまで労働組合は支持してきたのかと思うと本当に情けない思いがする。これからもこういう発想の政府が続けば、その内年寄りは自決しろという法案が本当に提出される日が来るかもしれない。そう思ってしまうほど今の政府は冷酷な法律を国民に平気で押し付けてくる。
このような状況を見ると国民は無力感で選挙に行くことさえ、ためらってしまうに違いない。特に自民党が保守だと信じていた支持層は、今もやり場のない思いを感じているだろう。選挙協力しようにもこんな絶望的未来しかないのであれば無駄な労力なのである。とはいえそれこそが彼らの思うツボで、投票率が下がれば組織票の威力が増すからだ。それにしても自民党には党是にある日本の独立実現を期待するわけだが、その為にもこの機を逃してはならない。この実現にあたっては連立ありきの志の低い議員は政党から排除し、有志により単独過半数を目指す気概が必要ではないだろうか。それを実現するためにも、内閣不信任により政権奪取のアピールを選挙前に国民に示す必要がある。そうでなければ比例票は絶望的になるからだ。今国民の思いは政党の支持云々よりも一刻も早く日本の国会で国民目線の政治が行われることだ。