今昔問答
２０２５年 ６月１１日 絶めし年金改正
年金給付環境悪化ありきの年金改革
今回与野党でまとめられた年金改革関連法案は初めから年金の給付水準は悪化する前提の法案だった。というのも彼らが目指す基礎年金部分の底上げという指標は今の水準から引き揚げるというよりは、サラリーマンの給与所得に比べ、今後も悪化する一方の年金給付を想定したありえない改正案であることが分かる。というのもこの指標の基準が所得代替え率という給与所得の何割を年金でカバーできるかとい数字に基づき考えられたものだからだ。これによると2024年の所得代替え率は61.2%になっている。ここからスタートして経済成長していく場合と現在の所得水準が維持された場合のシュミレーションが行われている。ところがこの先の展開をみれば、経済が成長したとしても57.6%であり、そうでない場合は50.4%と1割も所得代替え率は下がってしまっている。これでは一体何を目指しているのかさえ分からない、要するにサラリーマンの所得の6割を維持してきた年金がこれから1割減るかもしれないという中で基礎年金の代替え割合3割を維持しましょうという、一般人の頭では到底理解の及ばない改革案なのだ。こうなってくると東大以外の頭では太刀打ちできない世界になってくる。
さて今回この為に改正されるのが、106万円の壁にあたる、厚生年金の加入条件が撤廃になる。これは今まで厚生年金加入を除外されていた企業の労働者もすべて厚生年金に加入させるという法律だ。現在も厚生年金は強制加入なのでこれを軽く見ると後でなく目に合うはずだ。これにより非正規雇用者もすべて厚生年金の対象になるが、企業は人件費と合わせてこの経費も考える必要がある。ということで、厚生年金の掛け金はこれまで労使折半だったのが、この改正案では使用者側がこの掛け金の全てを治めても良いことになるらしい。とはいえ企業と言っても様々な事業形態があり利益率の高い会社もあれば、薄利多売のコストにシビアな企業もある。つまりこれにより最も厳しい環境におかれてしまうのが、薄利多売でようやく経営を維持してきた食堂などの零細企業だ。そしてこのような厳しい年金改革案を決めたのが現在の政府である自民公明と野党第一党である立憲民主の実務者だ。しかもこの改正案には少子化を考えるうえで大きなカギとなる3号被保険者の廃止や、遺族年金支給の期限を設けるなど、弱者に対する冷酷な改正案が盛り込まれているのだ。このようなことをつぶさに検証していくと彼らの目指す未来は想像するだけでも寒気がしてくる。
この機会に改めて彼らの目指すところを列挙しようとしても、彼らの経済対策といえば現ナマの支給しか浮かんでこない。それどころか彼らには予算の見直しにより支出の削減をすることなど考えもつかないようだ。更に酷いのは減税を望めても、今はその時ではないという一点張りで、これでは円安バブルで史上最高の税収を得ていても、国民のお財布から直接頂かない限りそれは税収とは認識できないものらしい。要するにこれから日本経済をどのような方向に導くのか、彼らの行動を見ていれば、彼らにその答えを問うことは無駄というよりない。まずい米を買って喜んでいる日本国民にはB級グルメすら高嶺の花になるかもしれない。