今昔問答
２０２５年 ６月１３日 暴動は鎮めるべきか
最近はこんなことまで意見が分かれる時代になった。というのもBBCnewsjapanによると、ロサンゼルスの移民関税捜査局の捜査に反対してロサンジェルス市民が抗議運動を行っていたそうなのだが、今回その一部が暴徒化し州警察と武力衝突を起こしていたという。これに対し9日トランプ大統領は直ちに2,000人の州兵と700人の海兵隊派遣を指示した。ところがこの対応はカリフォルニア州知事の意向を無視した憲法違反だとしてカリフォルニア知事は大統領を提訴すると訴えている。そして昨日に引き続き朝の経済番組では「トランプはこれにより民主党の支持基盤であるロサンジェルスから市民を分断し、共和党支持を優位にしようとしている」という驚くべきコメントをしていた。
私はここまでしてマスコミはトランプ政権を貶めたいのかと思うと、日本の措かれている環境の深刻さを憂えずにはいれない。さてこのカリフォルニア知事といえば今年2月に起こったロサンゼルスの山火事でもその名を世界中に轟かせていた。結局この火事は消火活動の甲斐もなく街を全焼させて終わったのだが、そもそもこのような事態に至る危険性があることは以前からトランプ氏より指摘されていたという。というのもそもそも消火活動に使うはずの水が、それを供給するダムの魚を守るために確保できなかったという。今回の事件も治安維持に対する無関心がこのような事態に及んでしまっているにも拘らず、この知事は法的手続きの順番が違うと言って市民の安全を守ろうとする大統領を攻撃しているのだ。つまり結局のところロサンジェルス市民の命よりも不法移民の方が大事だという発想なのだ。正直私はこの知事の行動の方が遥かに異常に見えて仕方がないのだが、この発想はこの知事だけではなくEUやそれに追従する国々でも見受けられる。
というのも、もし暴動がエスカレートすれば、場合によっては国家転覆となる事も珍しいことではないからだ。こうなれば市民の命が失われる可能性がさらに高まる。中でもこれが人種問題に繋がる事態に及べば事態は決定的なものとなる。ところでこのような例は決して珍しいことではなく、過去から世界中でずっと繰り返されてきた。
とはいえ私は、すべてのデモを否定しているのではなく、デモ隊の中には賃金を受け取って活動する専門家がいることも我々市民は知っておく必要があるということだ。こん回の場合も、このデモ参加者はロサンジェルス住民とは限らず、デモのために集められたプロである可能性も否定できない。そのような活動家が地域を超え国を超えて世界中から集まった場合、さらに深刻で収拾のつかない内戦状態にエスカレートすることも充分起こり得るのだ。近頃ではルーマニアの大統領選挙でも、選挙直後にこのような暴動が起こり、折角の民主主義選挙の結果がすっかり無効にされてしまった。
ここで私が何を言いたいのかといえば目の前にある危険から、どのようにすれば市民の命を守れるのかという問題と、法的手続きの順番を無視することが憲法違反でけしからんとする問題、どちらが市民にとって重要かを考えなければ分からないというのは、更に深刻な問題ではないだろうか。